2021年6月30日水曜日

火計か?】 香港で16隻の船が燃え上がる 更に最大級水害警報など災厄頻発

結党100年を盛大に祝わんとする中共ですが
民主派弾圧により沈静化したはずの香港で
災いが頻発しています


まず 入港していた16隻もの船が一斉に
燃え上がるという事案が発生しました


これだけの船が一度に燃え上がるなどちょっと
尋常ではないように思えます


タイトルに火計か?と入れたのは そんな推測も
あってのことです


また香港では 中国としては最高クラスの
防災警報が発令されるなど災害も起きています





ロイターなど

更に水害はここだけでなく 広州や武漢などにも
広がっています





国営中央TVも大陸各地で洪水が発生していると報じている



世界雨分布速報/JAXAより

この画像は最新衛星データで6/28の24時間
降水の様子を映し出したものですが 
やはり大量の雨が表示されています

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2021年6月28日月曜日

〇中国にも展開していた世界的スーパーチェーン グローバルテスコ破産手続きか!?


今回は中国でもかなり手広くショップを
展開していた 世界的な企業の破綻の
内容です

ややわかりにくいのでまず企業名を
整理しておきます


Global Tesco/グローバルテスコ


日本でも一時は100店舗を超えていた
英国発のスーパーマーケットなどを
世界規模で広げており 欧州や
中国テスコチャイナといったショップを
展開していた


Cross-border Communication
クロスボーダーコミュニケーション



グローバルテスコの親会社でB2Bや
ブランディングを中心とする大きな会社


クロスボーダーコミュニケーションは、
6月22日、完全子会社のグローバルテスコが
破産清算プロセスに入るかどうかについて、
重要なリスク警告を発しました。
状況は依然として不確実です。 

深圳/セン中級人民法院が破産申請を
受理した場合、グローバルテスコは
破産手続きに入ります

中国の全国企業破産および再編事件
情報ネットワークは、グローバルテスコが
中国工商銀行の深セン南山支部によって
破産および再編を申請されたことを示しました

破産手続きに入った後、会社は支配権を
失い、グローバルテスコは会社の連結の
範囲に含まれなくなります



2020年1月8日、グローバルテスコと
中国工商銀行が「運転資金ローン契約」
に署名し、申請者が深セングローバルに
12か月のローン期間で2,100万人民元の
ローンを提供することを規定したと
されています

ローン期間の満了後、グローバルテスコは
返済義務を履行できず、関連する
保証人も保証義務を履行できませんでした。

これまで、グローバルテスコへの
クロスボーダーコミュニケーションの
長期出資額は32億1300万元/約544億円

債権者の権利は3億4400万元、保証額は
8億8800万元です

グローバルテスコが破産清算手続きに
入ると、長期のエクイティ投資や債権者の
権利が回復できず、保証債務が解消され
ないリスクがあります。


これは2006年度のテスコショップ展開データ

会社は関連規則に従って減損引当金を
計上し、確認します。対応する見積負債。

クロスボーダーコミュニケーションは
発表の中で、最近、グローバルテスコの
サプライヤーの一部がグローバルテスコの
オフィスに集まり続けており、それが
会社の通常の事務に深刻な影響を及ぼし、
非常に悪い影響を及ぼしていると述べました。

これに対しクロスボーダーコミュニケーション
はグローバルテスコサプライヤーの債務を
具体的に処理するために、債務清算のための
特別なワーキンググループを設立することを
決定し、このワーキンググループリーダーと
しての嘉冬XuJiadongを指名しました
/Sina Financeより 

このテスコチャイナは店の多くが上海
に集中していましたが山東省や江蘇省
などにも大型店舗を構えていました

テスコ自体はタイなどアジアに展開していた
多くの地点から 既に撤退を始めていますが
今後は負債等の案件が増えてきそうです

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2021年6月26日土曜日

二枚舌】 公明党 かつては消費税廃止論だった 都議選も勝つならどこにでもつく【コウモリ政党

今回は選挙絡みで創価を支持母体とする
公明党をとりあげます


まずは消費税に関する話題です


公明党の山口那津男代表は会見で、
立憲民主党の枝野代表が新型コロナ
ウイルス対策として打ち出した
消費税率5%への時限的な引き下げについて
「到底受け入れられるものではない」
と述べ、否定的な考えを示した。  

山口氏は会見で、消費税について
「社会保障の重要な安定的財源として
機能し、地方財政を支える財源としても
重要視されている」と強調。

枝野氏が税率引き下げによる税収減を
補う代替財源を示していないことを
指摘した上で「(旧民主、自民、公明の)
3党合意という中長期的な視点で決めた
ことを一時的な政策目的で税率を動かす
のは、民主党政権の提案の根底を覆すもの
ではないか」と述べた。

こんなふうにイキった発言をしているんですが
いかに その場限りの適当な発言をしているかが
わかりますよ

この発言のように そんなに消費税が大事なら
↓ この画像はなんですかねぇ (・∀・)ニヤニヤ


本当に適当な奴らだなぁw 

もっとも管理者はあくまで アンチ創価
アンチカルトなだけで立憲などの支持者では無いです



また 死ぬほど大事な都議選でも遺憾なく 
コウモリ政党ぶりを発揮しています



勢いのあった時は 小池マンセー!とばかりに
選挙カーを緑色に塗ったくって 都民ファ公明
といわんばかりに練り歩いていました


ために 煽りをくらった都議会自民は
死屍累々たる惨敗を喫したことは
その当時 落選した自民系都議の関係者なら 
まだ その時飲まされた煮え湯のことは
よく覚えいることでしょう

ところが 小池婆さんが落ち目となるや
また 後ろ足で砂をかけた自民と復縁
今度ははりきって 都民ファ潰しに動いています 

議席予想の一例
46議席を有する第1会派の地域政党
「都民ファーストの会」(都民ファ)は
“7議席”に大激減すると指摘。25議席の
自民党は52議席と倍増が見込まれる/報知より


いつまで こんなクズ政党が連立で日本を
牛耳っているのか?


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2021年6月24日木曜日

〇大陸で再び大規模な電力不足が発生する 石炭禁輸などの影響が深刻化か

これまでにも大陸での電力不足による
停電について取り上げてきましたが
盛夏が近ずくにつれて再び 中国の
電力は逼迫してきた模様です



中国の電力不足は北部にも広がっている。
多くの地域で「電力不足」の通知が出され、
一部の地域では「電力供給停止・制限」の
措置に踏み切った。

今年5月以降、東莞、仏山、恵州、中山、
潮州など広東省の多くの都市で電力制限の
措置が講じられた。広西チワン族自治区、
雲南省、貴州省、海南省など南部5省でも
同様の事態が発生している。

現在、供給逼迫の状況は、浙江省、
江蘇省、山東省、安徽省、湖南省、
湖北省、江西省まで拡大している。

中国国家発展改革委員会(NDRC)は
電力不足の原因として、産業、気候、
石炭などを挙げたが、昨年からの
豪州産石炭の輸入禁止や5Gの
電力消費に言及しなかった。

中国の多くの省で電力供給不足
 

広東省では5月、電力不足が発生し、
地元供電局は省内各地の製造企業に
対し、週1~3回の生産停止を要請する
事態に陥った。製造企業は厳しい
経営環境に置かれている。

東莞市の靴メーカーの経営者は
この突然の電力制限に対応するため、
一時的にディーゼル発電機を借りる
ことを余儀なくされた。

それにより電気代が倍以上かかる上、
発電機の騒音防止のために臨時の
防音室を作る必要もあるという。

電力不足は北部の山東省にも起きた。

同省エネルギー局が5月に発表した
電力消費計画では、今年の夏のピーク時に
、200万キロワット(KW)の電力不足が
推定されるとした。
石炭供給の逼迫、省外からの流入電力の
減少、異常気象など条件が重なれば、
さらに電力不足は悪化するという。

安徽省や江蘇省も同様の電力不足が予想される

当局が避けた2つの重要問題

豊富な豪州の石炭

各地の電力不足の問題に関し、NDRCの
孟瑋報道官は17日、「(ウイルス流行から)
生産の急速な回復や、高温の天候による
電力消費量の増加、水不足による水力発電の
不足」など原因として挙げた。

しかし、2020年12月中下旬、中共ウイルス
(新型コロナウイルス)の流行期間中にも、
中国では大規模な電力制限が行われていた。

当時、広東省、北京市、上海市、浙江省、
湖南省、江西省など多くの省や市で
電力供給が逼迫し、企業の生産活動や
市民生活に直接影響を及ぼした。

孟報道官が挙げたもう一つの電力不足の
原因は、「雲南省での石炭調達の困難」だった。

雲南省は中国でも有数の石炭資源を有する
省である。

中国メディア「財新網」の5月下旬の報道に
よると、雲南全省の石炭備蓄量はわずか
50万トンで、一部の火力発電所では1~2日で
消費してしまう量だという。

雲南省が5月10日に出した「ピークシフトに
関する通達」では、各地の企業にピークシフト
の協力を要請し電力使用制限は10~30%とした。

ピークシフトとは、工場などの操業時間を
電力需要のピーク時間からシフトさせ、
電力供給網の負担軽減を図る政策である。

しかし孟報道官が言及しなかったのは、
2020年12月、中国当局が中国企業に
オーストラリアからの石炭輸入を正式に
禁止したことだ。

中共ウイルスの発生源について独立調査を
求める豪州に対して報復措置を講じた。

もう一つ避けた問題は、中国の5Gである。 
中国メディア「ITタイムズ(IT時報)」の
データによると、5G屋外基地局の1テナントの
平均電力消費量は約3.8KWで、4G基地局の
3倍以上だという。

2026年までに5G基地局の電力消費量は
社会全体の消費量の2.1%にまで上昇する
と言われている。/エポックタイムスなど


前に計画停電のあったのは主に北京や河北 
そして大規模な停電が発生したのは#甘粛省 
#浙江省 #湖南省 といった地域だったんですが
今回は半島寄りの山東省、安徽省、そして
なにかあると必ず顔を出す 武漢を含む
湖北省などです



またマイニングに莫大な電力を消費して
いると言われる 暗号通貨は中国から本拠地を
移しつつあるようですが 代わって5G局
などが大量に電力使用している模様です
EVも普及するのは環境にいいでしょうが
電気の奪い合いがおきると どんなもんでしょうか?

過去の電気不足関連記事も載せておきます




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2021年6月23日水曜日

〇京都大学 初となる中国人研究者博士学位剥奪など 学府に横行する不正論文

日本学術会議問題などでゆれた研究機関や
大学府でしたが その他にも盗作や捏造など
の不正論文も横行しています

名門京都大学も例外ではありませんでした



中国の学術界では近年、論文の盗用や代作
などのスキャンダルが相次いでいる。

京都大学はこのほど、学術上の不正行為を
理由に中国人博士の学位を取り消た。

これは同校創立124年以来、初めてのことである。
博士号を取り消された留学生の名前は金晶氏(女性)

悪質な不正をした金晶の所属していた上海電力学院/大学


2019年、京都大学は金氏の論文に盗作の疑いがある
という告発を受けて調査を始めたという。

2020年8月、京都大学は、同論文には9カ所の
引用を明確に表示していない箇所や、他人の
アイディアなどを参考して使った計11カ所の
不適切な点があったため、盗作であると認定した。

5月25日、京都大学は金氏の博士号の取消しを
発表した。
同校の責任者は事件について記者会見を開き、
謝罪した。



 
京都大学は、東京大学の設立に続く日本で
2番目の国立大学で、11人のノーベル賞学者を
輩出したことから「科学者のゆりかご」と呼ばれている。



2018年にはiPS研で論文不正 図で
データの捏造や改ざんなども起きていた

京都大学は創立以来124年間、不正行為で
博士号を剥奪されたことがなかったため、
中国メディアは日本の報道を転載する際に、
京都大学が金氏の博士号を剥奪したのは
「大学創立以来初めてだ」と強調した。
大紀元などより引用

不正論文などはこれだけではありません
盗用数世界3位の不名誉な記録を立てた
ろくでもない麻酔科講師もいました

論文142本に不正 昭和大の元麻酔科講師、20年に解雇




昭和大学は29日までに、医学部麻酔科学講座の
講師だった上嶋浩順氏が2015~20年に発表する
などした計142本の論文に不正があったと発表した

うち117本に捏造や改ざんがあったと
して取り下げを勧告。
昭和大は20年5月、上嶋氏を懲戒解雇し、
監督する立場だった共著者で教授の
大嶽浩司氏を降格処分とした。





日本麻酔科学会調査特別委員会も報告書を公表し
「成果主義に対する圧迫感が上嶋氏を不正へと
導いた」と、昭和大の体質に問題があると指摘した。
かつて所属するなどしていた埼玉医大や
関西医大(大阪府)、岡山大でも調査したが
不正は確認されなかった。

論文不正を監視するウェブサイト
「リトラクションウオッチ」によると、
論文撤回数の多い10人のうち4人が日本人研究者。
117本が取り下げられれば、上嶋氏が
世界第3位に入るという。

昭和大によると、全てのデータを捏造した
例をはじめ、実在する患者の性別や年齢など
を使用して捏造したり、研究の根拠となる
データを提出できなかったりする例があった。
合併症や薬の名前を偽る改ざんもあった。

大嶽氏や部下の助教ら、研究に関与していない
共著者を記載した例が131本でみられた。
助教の一人は、関係ない論文の著者となり
学位を申請するよう指示され従った。
上嶋氏が高圧的で、意見を言うこともで
きなかったとしている。

不正は昨年3月、投稿を受けた編集者から
学会などに疑義が寄せられたのを契機に発覚した
共同より


日本学術会議関連過去記事↓



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2021年6月21日月曜日

〇アメリカがファーウェイなど中国製大手IT 5社の全面的排除に乗り出す

今回はアメリカや日本でのIT関連の
話題です

まず アメリカ政府が中国製大手IT 
5社の全面的な排除に乗り出しました 


米中】米FCC、ファーウェイ
(華為)やZTEなどの機器を完全排除する新規則採択 




米連邦通信委員会(FCC)は
、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊
(ZTE)など米国の安全保障に脅威と
みなす中国企業の機器を国内通信
ネットワークから完全に排除するための
新規則を全会一致で採択した。

この規則によると、安全保障上の許容
できないリスクをもたらす機器に関する
今後のあらゆる使用承認は禁止される。
また以前に承認した案件の取り消しも
可能になる。

FCCのローゼンウォーセル委員長代行は
、新規則によって
「わが国の通信ネットワークから信頼
できない機器は除外される。

われわれはこれまで(ファーウェイや
その他中国企業の機器)がFCCの
承認手続きを通じて
米国で使われる余地を残してきた。

だからその機会を閉じることを
提案している」述べた。




3月にはFCCが、2019年に
米通信ネットワークを守るために
制定された法律に基づき、中国企業
5社を安全保障上の脅威に認定。


民主党のエド・マーキー上院議員や
共和党のマルコ・ルビオ上院議員らの
グループは、FCCの今回の決定について、
超党派で立法化を目指す目標に沿った
内容だと高く評価した。

新規則の対象
ファーウェイ/華為
ZTE
海能達通信(ハイテラコミュニケーションズ)
杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)
浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)



中国外務省の趙立堅報道官は、定例会見で
「米国は証拠も示さず、引き続き国家安
全保障と国家権力を乱用して、中国企業を
抑圧している」とし
「国家安全保障の概念の拡大解釈と、
経済問題の政治化をやめるよう改めて
米国に求める」と述べた。/reuters

一方で もう周知のことでしょうが
LINEを巡る問題では 運営側の虚偽報告が
バレました


LINE、政府に虚偽説明 
「日本に閉じている」データ、韓国で保管



LINEで発生した個人情報問題に関する
第1次報告を公表した。LINEが政府に対し、
日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした
画像や動画を韓国のサーバーに保管していたに
もかかわらず「データは日本に閉じている」と
虚偽の説明をしていたことが明らかになった。

 LINEでは、日本の利用者の個人情報が、
業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能に
なっていたことも判明している


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