*アメリカVS中国 防疫&貿易紛争に拡大 中国系上場廃止法案可決へ

貿易紛争後に行われているアメリカと

中国との　いわば"防疫紛争"  WHOでの

武漢ウィルスや台湾参加などの問題で　

中共さん有利に事が運んだ第1ラウンドでしたが

第2ラウンドに入り　今度は経済面でアメリカの

強烈なジャブが中国に対して見舞われました

米上院、中国企業の米国上場廃止に

つながり得る法案を全会一致で可決

米上院は アリババGホールディングや百度などの

中国企業による米証券取引所への株式上場を

禁止することにつながり得る法案を全会一致で

可決した。

同法案はジョン･ケネディ議員(共和)と
バンホーレン議員(民主)が提出したもので、
外国政府の管理下にないことを企業に証明を
求める内容。

アリババなど　これから厳しいチェックを受けることになる

企業がそれを証明できないか、米公開会社会計
監督委員会(PCAOB)が３年連続で会社を監査して
外国政府の管理下にないと断定できない場合、
当該企業の証券の上場は禁止される。

外国政府の支配下にある企業は米株式市場への
上場を禁止へ中国が規則に従った行動を求める

同法案はナスダックとニューヨーク証券取引所
などの米株式市場に適用される 

共同提出者のケネディ議員談/bloombergより

ファーウェイ等にかけられた規制に続いて

これは厳しい法案ですね

中国側はこのチェックを拒否しても上場禁止の

措置がとられる模様です　

中国でも　民間企業が増えつつある状況でしたが

ある調査機関の発表では昨今の経済悪化で　

米中貿易紛争の始まる前に　検査した各業界で

平均4割程度が　すでに中共さんからの資金投入で

延命化　つまりゾンビ化していました

現在　その比率はもっと高まっているでしょう

実際　それ以降に海航集団/HNA Groupや

北大方正Gなどが破綻しています

つまり生き残っている企業も　中共政府からの

援助が必要なわけで　資金援助が無いと潰れる　

かといって政府管理下で延命しても締め出される　

是即前門虎後門狼的状況ですね　

⊿´・ω・｀）（｀ハ´;　aiyo　閉嘴!我生气!

それから　これは個別の案件なんですが

もう米ナスダック市場から上場廃止に向けた

措置をくらった中国企業もでています

瑞幸珈琲に上場廃止の通達

中国のカフェチェーン、ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）

米ナスダック市場を運営するナスダック(NDAQ.O)から

上場廃止の通達を受けたと明らかにした。

ラッキンによると、ナスダックは架空取引のほか、

重要情報が開示されなかったことに対する懸念に言及した。

ラッキンはナスダックのヒアリング委員会に対し上場廃止に

反対する立場を伝えるとしており、結果が判明するまで

上場は維持されるとした。/ロイターより

ラッキンコーヒーは　創業から21年で中国内に

3500店舗を展開し　スターバックスに迫る勢いを

見せていた中国の大手カフェチェーンです

今回のことは会社の素行自体に問題があったようですが

中国系企業をチェックする目が　どんどん厳しく

なっていく傾向の現れともとれます

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*トランプ米大統領 ＷＨＯは中国の操り人形と激しく非難 脱退示唆

トランプ大統領　ＷＨＯは中国の操り人形と非難

トランプ米大統領は１８日、世界保健機関
（ＷＨＯ）のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し 、
ＷＨＯの運営に関し「３０日以内に本質的改善が
見られなければ、現在暫定的に実施している
資金拠出停止を恒久化する」と警告した。



その上で「米国の加盟についても考え直す」と
脱退の可能性も示唆した。

トランプ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
これまでも中国と並んでＷＨＯを厳しく糾弾してきた。
組織脱退という「最後通告」を突き付け、運営の
抜本的な見直しを迫った形だ。

これより先、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、
ＷＨＯを「中国の操り人形だ」と改めて批判した。



これまで米国がＷＨＯに年４億５０００万ドル
（約４８０億円）を拠出してきたにもかかわらず
「正当に扱われてこなかった」と主張。
中国と同程度の４０００万ドル（約４３億円）の
拠出を検討する考えを示す一方、
「それでも多過ぎるという声もある」と強調していた。

オンライン会議方式で開幕したＷＨＯ総会では
中国の習近平国家主席ら多くの首脳が発言したが、
トランプ氏は参加を拒否した。
不参加の理由について、ＷＨＯが新型コロナ対応で「
非常に嘆かわしい仕事をしてきた」と記者団に説明した。
時事より

一時は　中国と同額の拠出金を出す方向も
伝えられましたが　脱退ははしごくけっこうな
ことだと思います

それから　一部に言われているWHOとは別組織を
つくるという話も　米国が脱退すれば一気に
現実化する可能性があります


いまのWHOには　自浄機能は無いでしょう
ならば　新組織に期待が集まるでしょう

もっとも日本の自公には中共マンセー派が
多いので　どうなるか未知数です

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*米国人の4割が中国製品購入忌避を示す またEUや台湾にも中国規制が広がる

アメリカで対中国の貿易に関する最新の
意識調査が行われました




米国人の4割が中国製品購入忌避
ワシントンを本拠とするビジネスアドバイザリー会社、
ＦＴＩコンサルティングが発表したところによると、
1012人の成人を対象に行った調査で米国人の約４割が
中国からの製品を買わないと回答した

まだ新たな冷戦ではないが、冷ややかな態度が示された。
一方、インドからは購入しないと答えたのは22％、
メキシコからと欧州からの製品は買わないとの回答は
それぞれ17％、12％にとどまった。

その他の調査結果


55％は、より多くの米国製品を購入するとした
貿易合意を中国が順守するか信頼できないと回答
企業が製造場所を中国以外に移した場合、それに
伴う値上がり分を支払う用意があると78％が答えた

66％は、自由貿易合意の推進よりも輸入制限を
強化するほうが、米経済を後押しする上で
良い方法だとして支持すると回答
米国民の大半は伝統的に保護主義を避ける方向に
あったことから、この３つめの回答結果は印象的だ。

米ギャラップによれば、米国民は対外貿易を脅威と
してでなく機会と捉え、その割合はここ10年間、
右肩上がりを示し、８割近くに上っていた。


２年にわたる関税合戦と中国で最初に
報告された新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
世論調査で米国民の中国に対する見方がある
程度悪化するのは驚くには当たらない。

ただ、その度合いと大統領選挙まで半年を
切っているタイミングを踏まえると、
有権者の大きな変化を示している可能性もある。
ブルームバーグより

この意識調査はかなり興味深い結果です
アメリカ人の約8割が　中国製の懲罰的関税に
よる値上げ分にも応じるとしたこと

また約7割が　グローバル化よりブロック化
のほうが米経済にとって良いと思っているなど
愛国型の意識になりつつあることがわかります

実際　武漢ウィルスで打撃を受ける前は
アメリカ経済や株式は大きく上昇を続けて
いましたし　根拠の無い強がりではないでしょう

またファーウェイなどへの規制の他に
新型ウィルス感染予防法など強力な法案が
造られつつありますが　こうした中国への
規制は　若の国々にも広がりつつあります

ＥＵ内での中国の企業買収を１年間禁止を求める

 欧州議会最大会派で中道右派の欧州人民党
ＥＰＰのトップを務める代表ヴェーバー議員
(ドイツ キリスト教民主同盟所属)は
ＥＵは新型コロナウイルスの域内企業への
悪影響に配慮し、中国勢による域内企業の買収を
１年間は禁止すべきとの考えを示した。

ドイツ人のウェーバー氏は「中国勢が政府の
資金的支援も得て、コロナ危機が理由で割安に
なったり財務的困難に陥っている欧州企業を
買収の標的にする動きが強まっている」と指摘。

ＥＵ加盟国は協調し、新型コロナ危機が
収束すると期待できるまでの１２カ月間、
欧州企業の売却を禁止し「中国勢の買物ツアー」を
止める必要があると強調した。

われわれは自らを守るべきだ
また同氏は「中国は将来的に、経済、社会、
政治の面で我々の最大の競合相手になる」と予想。
中国は欧州にとっての「戦略的競合相手」と
考えているとし、中国は権威主義的な社会を持ち、
米国に代わり世界の覇権国になるために権力を
拡大させようとしている

そのうえで欧州は中国を真剣に受け止め、
世界の大国として同国を尊重する必要があるが、
「何よりも警戒が必要だ」と続けた。

独政府は前月、国内企業をＥＵ外の投資家に
よる敵対的買収から守るため、買収ルールを
厳格化することで合意した/ロイターより

まったく同意見ですね　自公政権も
少しは見習ってほしいもんです

またファーウェイ規制の余波は台湾に
達しています

TSMC、ファーウェイから新規受注停止
米制裁強化受け


米政権がファーウェイに対する事実上の
禁輸措置を強化したため　半導体受託生産の
世界最大手、台湾積体電路製造TSMCが、
ファーウェイからの新規受注を止めた

ファーウェイは基幹半導体の供給の多くが
断たれ　次世代通信規格「5G」向けのスマート
フォン開発などに影響が出る/nikkeiより

一方で台湾TSMCはアリゾナ州に1兆5000億円もの
資金で半導体工場を作る予定です
このへんにも米国の飴と鞭のうまい方策が
現れている思えます　アメだけに・・;

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*武漢ウィルス報復】米国がファーウェイ規制強化に ウイルス感染責任法など

トランプ大統領がインタビューで　下記のような
発言をしました


Ｗｅ　ｃｏｕｌｄ　ｃｕｔ　ｏｆｆ　
ｔｈｅ　ｗｈｏｌｅ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ
中国とすべての関係を切ることもあり得る

これが断交を示す内容として　注目されています

更に　"中国との関係を切る場合、５０００億ドル
（約５３兆円）を節約できるはず"ともいっています

これは現段階では　ブラッフでしょうが米国は
いくつもの方策を実行に移しています

米連邦職員や軍人の退職年金を運用する


米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は
中国企業の株式への投資計画を中止すると発表した。

新型コロナの世界的な流行に起因する
環境の変化などを理由に挙げた。

新型コロナウイルスに関する中国政府の
情報開示が不十分だったことを一因として、
トランプ政権が中止を要請していた。
中国の強い反発は必至で、米中対立が
一層深刻化しそうだ/時事より

ファーウェイ規制も強化へ


米商務省は中国の通信機器最大手、華為技術
に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。

外国で製造した半導体でも米国製の製造装置を
使っていればファーウェイに輸出できなくなる。
日本を含む半導体メーカーの製品輸出が難しくなり
ファーウェイの経営には大きな打撃となる。
ハイテクでも対中圧力を強めるトランプ米政権に
中国の反発は必至だ。/日経より

ファーウェイなど高いリスクを懸念される
ハイテク企業の外国製通信機器の調達を
禁じる大統領令の効力を1年間延長した
だけでなく　規制内容も強化されました　

更に　非常に強力な新型コロナウイルス感染責任法
という法案も準備されています


この法案には資産凍結や渡航禁止　
それに中国企業の米証券取引所への
上場禁止など　どれも相当な威力の
規制ばかりが並んでいます

この法案が制定されれば中国は実質的に　
アメリカから締め出されることになり　
中共にとっては大きなダメージとなるでしょう

表向きには武漢ウィルスのことは言われてませんが
このように　全方位から中国への報復的締め付けが
強化されていく模様です

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*アメリカ議会 ウイグル人権法案全会一致で可決 中共顔真っ赤!

武漢ウィルスをめぐって　政治的に火花を
散らし始めた米中関係ですが　更に
状況をheat upさせるような法案が
成立しました

ウイグル人権法案全会一致で可決


 米上院は中国がウイグル族などイスラム教の
少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に
強硬な対応を求めるウイグル人権法案を
全会一致で可決した。


共和党のルビオ上院議員ら超党派グループが
策定した同法案はトランプ大統領に対し、
弾圧に関与した人物などに的を絞った制裁を
科すよう求める内容で、中国共産党政治局委員を
名指しで「甚大な人権違反」の責任と非難している。

中国はこうした法案に反発し、米中の協力関係
に影響を及ぼす深刻な内政干渉だなどとして
強く抗議している/ロイターより

※関連記事見出し

香港で民主派15人一斉逮捕

 香港で民主派が一斉に逮捕された。中国が再び
香港の民主活動家を抑え込もうしており、米国から
新たな非難を招いている。/bloombergより


これは中共さんが　顔真っ赤にするのは
目に見えていますが　この他にも　武漢ウィルスに
よる被害に対するアメリカの経済的な方策が　
いくつも出ています

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*武漢ウィルス調査への嫌がらせか 中国がオーストラリアや仏に貿易圧力

世界的には　やや落ち着きを見せ始めた
武漢ウィルスですが　国際政治上では
ますますHOTな話題になってきています

まず発生地である武漢にある疑わしい
ウィルス研究所への調査を求めている
オーストラリアに対して　中国が貿易の
カードを切ってきました

中国税関総署　オーストラリアの
4社からの食肉輸入に停止措置


中国外務省の趙副報道局長は会見で、
オーストラリア側に輸入停止措置について
通知し、問題の調査を求めたと発表した

オーストラリア企業の牛肉製品に
相次いで問題が発覚したためと説明。
新型コロナに関する豪側との関連は否定した

中国は新型コロナウイルスの発生源を巡る
調査の必要性を訴えるオーストラリアに
強く反発しており、両国関係悪化が影響した
可能性がある。

中国のこうした動きに関し、豪政府が
新型コロナの発生源や感染拡大に関し、
中国・武漢の研究施設からの拡散の
可能性を念頭に調査実施の必要性を訴えて
いることへの報復との見方を伝えている。



モリソン豪首相は会見で発生源に関し
「独立した調査が必要だ」と強調した。
ＷＨＯ加盟国の査察受け入れを義務付ける
べきだとも主張している。

これに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は、
「国際的な防疫協力を妨害するものだ」と
強く反発した/共同などより

表向きは　武漢への調査要求とは無関係と
していますが　このタイミングでの発動が
無関係なわけがないと思えます

じゃあ　給付金でオージービーフ買おう
これなら公明党も喜んでくれるはず
ξ´・ω・｀）　（｀ハ´ ;PRC <閉嘴! 網路的右翼!

また中国側は　豪産大麦にも大幅な関税を
かけてきています

豪産麦にも大型関税


オーストラリアと中国は外交､貿易､
コロナウイルスなどいくつかの局面で
緊張関係が高まっているが､中国が
オーストラリア産大麦の輸入に大型関税を
かけると発表しており､中国が実行すれば
オーストラリアの大麦農家にとっては
大打撃になる/ABCニュースより

しかも　中国側はオーストラリアを靴底に
ついたガムなどとバカにした発言までしています

オーストラリアは靴底についたガム


環球時報の胡錫進編集長はＳＮＳに、
「豪州は問題を起こす国だ。
靴の裏にこびりついたチューインガムの
ようなものだ」と書き込み、不満ぶりを強調した

この書き込みには続きがあります

"チューインガムが中国の靴の底にくっついて
いるように　時には石を見つけてこすり落と
さなければならない"

つまりオーストラリアが　くっついたガム
の様に不要な存在なら　こそぎ落とす必要が
あるとまで言っています

中共の傲慢な態度は　これだけではありません
フランスに対しても台湾との武器商談を
止めるように　要求しています

中国がフランスに要求 
「台湾との兵器販売契約を破棄しろ」　

台湾海軍の康定級 フリゲート艦

中国は、中仏関係を損なう可能性があるとして、
台湾との兵器販売契約を破棄する
ようフランスに要求した。

台湾海軍は25年前にフランスから導入した
ラファイエット（Lafayette）級フリゲート艦の
ミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。
フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した
91年には中仏間で緊張で　外交関係が凍結された。



今回の契約はフランスのDCIグループから
デコイ発射装置「Dagaie MK2」を購入する
8億台湾ドル（約28億6000万円）超規模の取引で
フランス製フリゲート艦6隻を近代化改修する
ための契約を結んだ

一方、中国外務省「中国はフランスに
深い懸念を表明した」と明かした/AFP

しっかし　中共さんも言うことがセコい!
セコすぎます　自分らは"餃子を焼くように
艦船を作っている"とまでいわれているのに
他国がやると　こんなデコイ投射器のような
防御的装備にまで　文句をつけるんですからねぇ

追記
中国がフランスと台湾の兵器取引契約を批判したが、
フランスは13日、今は新型コロナウイルスの
パンデミック（世界的な大流行）に全力を
傾けるべきと主張し、さらりと受け流した。
AFP＝時事より

やはり中共さんの因縁も　あまり相手に
されてないようですw

こうした一連の動きは　武漢ウィルス絡みでの
責任追及と台湾のWHO参加問題への嫌がらせの　
一環といえるでしょう　┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ


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