2019年11月10日日曜日

ソフトバンクの孫社長 とうとう訴えられる【ウィーワーク問題




厳しい内容を発表した孫社長

WeWork問題で自ら「ボロボロ、
真っ赤っ赤の大赤字」
と嘆いていた孫正義氏ですが 
ついに訴訟に発展しました

ウィーワーク株主、上場撤回や
価値急落で前CEOや孫氏を訴える 

共用オフィス「ウィーワーク」を運営する
米ウィーカンパニーが上場計画を撤回し、
企業価値が急落したことは株主への信義則に
違反するとして、少数株主の元社員が同社の
ニューマン前最高経営責任者(CEO)や
ソフトバンクグループの孫正義社長らを
相手取り訴えを起こした。

ウィーカンパニーは9月末、新規株式公開
(IPO)目論見書の取り消しを申請、
上場計画を撤回した。長期リースで確保した
オフィススペースを短期的に貸し出す
ビジネスモデルを展開してきたが、
その収益性を巡り投資家の懸念が高まった。

10月には大株主のソフトバンクが新たに
50億ドルを支援するほか、30億ドルを
上限としてウィーワーク株の公開買い付けを
行うと表明。ウィーワークへの
ソフトバンクの出資比率は80%に高まった。

ウィーワークの広報担当者は
「訴えには法的根拠がない」と述べた。
原告側弁護士からコメントは得られていない。
ロイターより抜粋

まだ詳細は不明ですが このウィーワーク
問題ではニューマン元CEOの問題行動も
明らかになっています

●低金利でウィーワークから
  多額の借金をしていた

●自身が所有のビルを同社に
 貸しつけて金を取っていた

●当人の薬物使用疑惑


この内容が事実なら 解任されたニューマン
元CEOの背任がいわれても仕方ないように思えます

SB系は経営には直接タッチしていなかったで
しょうから どこまで責任が追及されるのか?

また一時は時価評価5兆円とまでいわれた
ウィーワークに一生を賭けていた社員らの
扱いがどうなるか?

世界に広がったウィーワークの再建は
どうなるのか?

その辺が 見どころだろうと思われます

なんにしろ 孫社長にはまた一つ 
頭の痛い問題が加わったといえるでしょう


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2019年11月9日土曜日

米国 ウイグル問題で中国を非難 中共 顔に泥を塗られたと激昂


今回は政治面をいきます 中国でのウイグル族へ
の処遇に関して米国と中共が激しく対立しました


ポンペオ米国務長官
中国によるウイグル族弾圧をやめるよう声明

ポンペオ米国務長官は中共による
イスラム教少数民族ウイグル族への
人権弾圧に関し声明を発表した。

ポンペオ氏は、中国当局によるウイグル族
活動家の親族や、自治区の収容施設での
体験談を発表した出所者に対する
嫌がらせや投獄、恣意(しい)的な
拘束が相次いでいるとする複数の報告が
あり「深く苦悩している」と表明した。

ポンペオ氏は、こうした迫害が
「国務省高官との面会直後に起きた
事例が複数回ある」と指摘。
「中国共産党による弾圧政策の犠牲と
なった勇敢な人々やその家族に対し、
心からの弔意を表する」とした。


その上で、「米国は中国政府に対し、
中国国外に住するウイグル族に対する
全ての迫害をやめ、恣意的に拘束された
全ての人々を解放するよう改めて要求する」
と訴えた。/snjpn.netより

こうした宣言の元で アメリカは口先だけ
でなく すでに幾つかの手を打っています
まず ビザ発給の制限です

ウイグル弾圧に米国“中国政府高官や
中共幹部へビザ発給制限”のムチ 



トランプ政権は中国による少数民族の
弾圧をめぐり、中国政府の関係者らに
ビザの発給を制限すると発表した。

アメリカ国務省によると、ビザ発給の
制限対象となるのは、新疆(しんきょう)
ウイグル自治区での少数民族の弾圧に
責任があると判断された中国政府や
中国共産党の関係者。

流失したウイグル人連行動画の一部

中国内の新疆ウイグル自治区にある
“再教育施設”には、イスラム教徒を
多数派とするウイグル族が大量に
強制収容され、ウイグルの文化宗教戒律
などを徹底的に否定するような教育を
受けているとされている。
“共産党の教義に洗脳するための
場所”として国際的に非難される
一方、中国は「あくまで自発的な
職業訓練センターで、テロリズムと
闘っている」としている。

収容者数百人の“連行動画”も流出

そんな中、いま国外のウイグル族
の間で話題になっているという
動画がある。

職業訓練施設に行くようには 見えないですねぇ

そこには、収容者数百人を目隠しで
連行しているとみられる様子が映って
おり、再教育施設から刑務所に移
際の映像ではないかということだ。
CNNより抜粋

さらに中国製監視カメラ等への
規制については ↓過去記事を見てください

関連記事
日本/外国為替法の改正 
米国/監視カメラ禁輸 中国を念頭にした規制強化


こうした一連の動きに中国は顔真っ赤で
激しく反発しています
 
米の入国ビザ発給制限、中共が強く反発
閉嘴美国国務卿! だいたいこんな感じ
トランプ政権がウイグル人権弾圧に
関与したとして中国当局者などの米国
への入国ビザの発給制限を発表した
ことを受け、中国政府は「内政干渉だ」
と強く反発しています。

「新疆のことは完全に中国の内政だ。
いかなる国も干渉する権利はない。
新疆ではアメリカが言っている
人権問題は存在しない
事実を顧みずに中国の顔に泥を塗り、
テロ対策を妨害しようとしている」と、
アメリカを批判しました
by 中国外務省 耿爽 報道官


しかし 中共がどういい逃れようと
国連でさえ ウイグル人が百万単位で
不当に拘束されていることを認めています

そんなに有益で ウイグルのためになる
施設なら国連などの査察団を受け入れて
世界に内情を見せたらいいんじゃないですかね?

また こんな指導者を国賓として招いたら
日本の戦後民主主義も偽善だったと認める
ようなものではないですかねぇ


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2019年11月8日金曜日

日本 入港する船の税金軽減 新システムで中韓に対抗 取扱量UPを目指す


かつて海運王国と言われた日本も
造船ばかりでなく  港湾の取り扱い
でも苦戦をしいられています

外国貿易船誘致へ税軽減
競争力強化、中韓に対抗へ


政府、与党は7日、外国貿易船の
誘致を強化するため、入港する船の
大きさに応じて課す「とん税」を
軽減する方向で検討に入った。

税率変更は半世紀ぶり
首都圏、中部、関西の主要港と
欧米を結ぶ定期コンテナ船が対象で
、海運会社の負担を軽くして
国際競争力を高め、韓国や中国の
港に対抗する。
2020年度税制改正大綱に反映させる
ことを目指す。


近く開催する財務省の関税・
外国為替等審議会の関税分科会で
議論し、今月下旬から本格化する
与党の税制調査会で詳細を詰める。
税率を半分程度まで下げることも
視野に入れる。/共同より

資料 三井住友銀行より

日本の港湾の取扱量は2000年代初頭に
くらべ 相当量減ってきています

日本の港湾施設には税制だけでなく
他にも大きな問題点があります

リードタイムを減らせ!

荷主となる自動車や家電等のメーカーの
声は とにかくリードタイムを減らして
欲しいという要望ばかりです

このリードタイムというのは船出から
入港までという他に 入港の場合には
入港から引取りまでに要する日数の全てを
指すことが多く申告やコンテナ引き取りや
別の場所へ積み置き 入庫などの作業で
リードタイムが消費されます

港で見る巨大なトランスファークレーンは
なかなかかっこいいですが日本の港湾全体では 
自動化等が遅れていて結果的に 他国に比べ
リードタイムが長いといわれています


そこで 流行りといえば流行りですが
A.I等を導入したシステムで効率化を
図る予定です

税制優遇とリードタイムの短縮化
これらで取扱量復活を目指していく
方向でしょう

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2019年11月7日木曜日

米国上院で台湾支持法案可決 



米国上院】台湾支持法案可決
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