〇メディアウォー 英国と中国の放送機関 全面対決で放送停止 ドイツも中国側を停止へ

イギリスと中国の放送機関が互いに

批判と報復の応酬を繰り広げました

英通信業界の独立監視機関、放送通信庁

Ofcom）は中国国営テレビ「中国環球電視台

CGTN）」のイギリス国内での放送免許を取り消した。

CGTNのライセンスを保有するスター・チャイナ・

メディアリミテッドが、英語の衛星ニュース

・チャンネルについて「編集責任」を持たない

ことが、Ofcomのルールに違反したためとしている。

Ofcomは、「SCMLは認可されたサービスに

ついて法的に求められている責任を果たして

おらず、放送免許の合法的保持者とはいえない」

と結論している。

イギリスの放送法では、放映するサービスや

その編集方針については放送免許の保持者が

責任を担う必要がある。また、放送免許をもつ

事業者は特定の政治団体に影響されてはならないと

いう決まりもある。/ＢＢＣより

是正勧告に従わなかった中国放送局

ＣＧＴＮがイギリス国内で放送するための

免許を保有している会社には放送内容の

編集権がなく英放送法に触れている状態でした。

オフコム側は「十分な時間を与えたのにも

かかわらず改善が見られない」として、

ＣＧＴＮの英国内での放送免許を取り上げました。

こうした英国の批判に対して中国側も

報復行動に出ています

まずＢＢＣに対して強い非難を繰り返しました

ＢＢＣ放送が武漢ウィルスの「パンデミックと

政治を結び付け」「中国が隠ぺいをしたという

説を繰り返した」として謝罪を求めた

ウイグル族弾圧に関する報道など

（ＢＢＣの中国報道が）中国の国家利益を

損ない、中国の民族団結を破壊した」などと述べ

そして　英ＢＢＣの放送禁止を決定しました

中国が英ＢＢＣ放送禁止措置　

中国でメディアを管理する国家ラジオテレビ総局が、

英ＢＢＣ放送の国際放送について中国での放送を

禁じる処分を決めた。英当局が最近、中国国営の

国際放送の免許を取り消したことへの対抗措置と

みられる。英国は１９９７年の香港返還時に、

中国に５０年間の「一国二制度」を約束させたが、

習近平国家主席率いる共産党政権に反故（ほご）

にされ、メンツを失った。英中対立は今後も

激しさを増しそうだ。/zakzakより

これに対して　ラーブ英外相は

「報道の自由に対する容認できない抑圧であり。

国際社会での中国の評判を損なうだけだ」と

非難する声明を発表した。

この動きにドイツも反応し　中国国際テレビの

放送を停止する方向です

ドイツ、中国国営TVを放送停止することを決定

EU全域で放送停止となる可能性も示唆 

英通信大手ボーダフォンのドイツ法人は、

自社ケーブルテレビサービスで中国国際テレビ

（ＣＧＴＮ）の視聴を停止すると明らかにした。

ボーダフォン独法人は、有効な放送免許がないとした。

独ノルトライン・ヴェストファーレン州の

スポークスマンによると、同国では英免許に

基づきＣＧＴＮが放送されていたが、英国も

加盟する放送に関する欧州の協定では免許が

他国にも適用されるため、ＣＧＴＮはEU域内

全域で放送停止を迫られる可能性がある。

ロイターより

ちなみに英独仏は　アジア太平洋地域に艦艇を

派遣することを発表しており　政治的軍事的な

対中ライン形成の方向は　変わらずということです

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*米国人の4割が中国製品購入忌避を示す またEUや台湾にも中国規制が広がる

アメリカで対中国の貿易に関する最新の
意識調査が行われました




米国人の4割が中国製品購入忌避
ワシントンを本拠とするビジネスアドバイザリー会社、
ＦＴＩコンサルティングが発表したところによると、
1012人の成人を対象に行った調査で米国人の約４割が
中国からの製品を買わないと回答した

まだ新たな冷戦ではないが、冷ややかな態度が示された。
一方、インドからは購入しないと答えたのは22％、
メキシコからと欧州からの製品は買わないとの回答は
それぞれ17％、12％にとどまった。

その他の調査結果


55％は、より多くの米国製品を購入するとした
貿易合意を中国が順守するか信頼できないと回答
企業が製造場所を中国以外に移した場合、それに
伴う値上がり分を支払う用意があると78％が答えた

66％は、自由貿易合意の推進よりも輸入制限を
強化するほうが、米経済を後押しする上で
良い方法だとして支持すると回答
米国民の大半は伝統的に保護主義を避ける方向に
あったことから、この３つめの回答結果は印象的だ。

米ギャラップによれば、米国民は対外貿易を脅威と
してでなく機会と捉え、その割合はここ10年間、
右肩上がりを示し、８割近くに上っていた。


２年にわたる関税合戦と中国で最初に
報告された新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
世論調査で米国民の中国に対する見方がある
程度悪化するのは驚くには当たらない。

ただ、その度合いと大統領選挙まで半年を
切っているタイミングを踏まえると、
有権者の大きな変化を示している可能性もある。
ブルームバーグより

この意識調査はかなり興味深い結果です
アメリカ人の約8割が　中国製の懲罰的関税に
よる値上げ分にも応じるとしたこと

また約7割が　グローバル化よりブロック化
のほうが米経済にとって良いと思っているなど
愛国型の意識になりつつあることがわかります

実際　武漢ウィルスで打撃を受ける前は
アメリカ経済や株式は大きく上昇を続けて
いましたし　根拠の無い強がりではないでしょう

またファーウェイなどへの規制の他に
新型ウィルス感染予防法など強力な法案が
造られつつありますが　こうした中国への
規制は　若の国々にも広がりつつあります

ＥＵ内での中国の企業買収を１年間禁止を求める

 欧州議会最大会派で中道右派の欧州人民党
ＥＰＰのトップを務める代表ヴェーバー議員
(ドイツ キリスト教民主同盟所属)は
ＥＵは新型コロナウイルスの域内企業への
悪影響に配慮し、中国勢による域内企業の買収を
１年間は禁止すべきとの考えを示した。

ドイツ人のウェーバー氏は「中国勢が政府の
資金的支援も得て、コロナ危機が理由で割安に
なったり財務的困難に陥っている欧州企業を
買収の標的にする動きが強まっている」と指摘。

ＥＵ加盟国は協調し、新型コロナ危機が
収束すると期待できるまでの１２カ月間、
欧州企業の売却を禁止し「中国勢の買物ツアー」を
止める必要があると強調した。

われわれは自らを守るべきだ
また同氏は「中国は将来的に、経済、社会、
政治の面で我々の最大の競合相手になる」と予想。
中国は欧州にとっての「戦略的競合相手」と
考えているとし、中国は権威主義的な社会を持ち、
米国に代わり世界の覇権国になるために権力を
拡大させようとしている

そのうえで欧州は中国を真剣に受け止め、
世界の大国として同国を尊重する必要があるが、
「何よりも警戒が必要だ」と続けた。

独政府は前月、国内企業をＥＵ外の投資家に
よる敵対的買収から守るため、買収ルールを
厳格化することで合意した/ロイターより

まったく同意見ですね　自公政権も
少しは見習ってほしいもんです

またファーウェイ規制の余波は台湾に
達しています

TSMC、ファーウェイから新規受注停止
米制裁強化受け


米政権がファーウェイに対する事実上の
禁輸措置を強化したため　半導体受託生産の
世界最大手、台湾積体電路製造TSMCが、
ファーウェイからの新規受注を止めた

ファーウェイは基幹半導体の供給の多くが
断たれ　次世代通信規格「5G」向けのスマート
フォン開発などに影響が出る/nikkeiより

一方で台湾TSMCはアリゾナ州に1兆5000億円もの
資金で半導体工場を作る予定です
このへんにも米国の飴と鞭のうまい方策が
現れている思えます　アメだけに・・;

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