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2020年5月16日土曜日

*武漢ウィルス報復】米国がファーウェイ規制強化に ウイルス感染責任法など 


トランプ大統領がインタビューで 下記のような
発言をしました


We could cut off 
the whole relationship
中国とすべての関係を切ることもあり得る

これが断交を示す内容として 注目されています

更に "中国との関係を切る場合、5000億ドル
(約53兆円)を節約できるはず"ともいっています

これは現段階では ブラッフでしょうが米国は
いくつもの方策を実行に移しています

米連邦職員や軍人の退職年金を運用する


米連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)は
中国企業の株式への投資計画を中止すると発表した。

新型コロナの世界的な流行に起因する
環境の変化などを理由に挙げた。

新型コロナウイルスに関する中国政府の
情報開示が不十分だったことを一因として、
トランプ政権が中止を要請していた。
中国の強い反発は必至で、米中対立が
一層深刻化しそうだ/時事より

ファーウェイ規制も強化へ


米商務省は中国の通信機器最大手、華為技術
に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。

外国で製造した半導体でも米国製の製造装置を
使っていればファーウェイに輸出できなくなる。
日本を含む半導体メーカーの製品輸出が難しくなり
ファーウェイの経営には大きな打撃となる。
ハイテクでも対中圧力を強めるトランプ米政権に
中国の反発は必至だ。/日経より

ファーウェイなど高いリスクを懸念される
ハイテク企業の外国製通信機器の調達を
禁じる大統領令の効力を1年間延長した
だけでなく 規制内容も強化されました 

更に 非常に強力な新型コロナウイルス感染責任法
という法案も準備されています


この法案には資産凍結や渡航禁止 
それに中国企業の米証券取引所への
上場禁止など どれも相当な威力の
規制ばかりが並んでいます

この法案が制定されれば中国は実質的に 
アメリカから締め出されることになり 
中共にとっては大きなダメージとなるでしょう

表向きには武漢ウィルスのことは言われてませんが
このように 全方位から中国への報復的締め付けが
強化されていく模様です

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