今回は #人事介入で問題化している公明党配下
の #国交省の利権などのドス黒い部分に関する話題です
まず興味深い記事があります
#私を村八分にした国交省 #元経営者の怒りと官僚国家の正体
国土交通省からの圧力で、自らが創業した
建設コンサルティング会社 #地域開発研究所
（RDC、東京・台東）を追われたとして、
島崎武雄氏が国家賠償を求めていた控訴審判決が
2019年4月にあった。東京高裁は圧力を認め、
一審の東京地裁判決を覆して、国に約530万円の
支払いを命じた。
国は上告を断念し、島崎氏の逆転勝訴が確定した。
それでも島崎氏の心の傷はまだ癒えていないように見えた。
千葉県柏市のファミリーレストランで対面した
島崎氏は悔しそうに、「国交省から村八分にされました。
まさに前近代の村社会でしたね」と切り出した。
#地域開発研究所 #RDC の経営者だった島崎武雄氏
国土交通省による発注の実態を国会で追及して
もらおうと前原誠司衆院議員に接触した。
前原氏は島崎氏から提供を受けた資料を不用意に
国交相に渡し、島崎氏が水面下で動いていることが
国交省にバレた。
これを機にRDCに対する村八分が始まった。
島崎氏が手に持つのは前原氏に渡したのと同じ資料
島崎氏が所属していた業界は、国交省港湾局を
頂点とする「港湾ムラ」だ。港湾局は港湾の整備など
に関して年間数千億円に上る予算規模の公共事業を
差配しており、その恩恵にあずかろうとする多数の
公益法人や民間企業を率いている。
島崎氏が社長を務めていたRDCも、ウオーター
フロント地区の調査などを請け負ってきた。
だが突然、村八分の憂き目に遭うことになる。
「島崎の辞表を持ってこい。
さもなければ、RDCに業務は発注しない」
島崎氏の部下が国交省の幹部からそうすごまれるほど、
港湾ムラで厄介者扱いされるようになったのは、
島崎氏が国交省による公共事業の発注方法に疑問を
抱いたのが発端だ。
国交省は退職者の天下り先となっている公益法人に、
長年にわたって随意契約で公共事業を発注してきた。
だが実際に業務を遂行しているのは、公益法人の
再発注先となるRDCのような民間企業であることが少なくない。
公益法人が中間搾取し、民間企業の経営を
圧迫していると考えた島崎氏は、天下り先を無駄に
温存するような発注の実態を国会で追及してもらおうと、
水面下で国会議員に接触する。しかしその動きを
察知した国交省港湾局の幹部らはいきり立った。
報復として、公共事業の発注業務を現場で担っている
全国の出先機関に「RDCには発注するな」と指示を出した。
指示は出先機関から公益法人へと伝達され、業界内で
周知が徹底された。
RDCに対する村八分の始まりだ。RDCの社員は
営業のために訪ねた先々から「御社に仕事は出せません」
と告げられ、会社は存続の危機に立たされた。
/現代ビジネスより
このように逆らう者は社会的に潰そうとする
国交のやり方が暴露されています
続いては具体的に #国交省の関連業界への天下り
どの程度なのか? というと過去の資料があります
#関連業界天下り最多は国交省
この調査データ表をみてもらえばわかりますが
関連する公益法人まで含めてもだいたい
各省庁とも 5～10名前後が多いんですが
われらの国交省は役職まで含めると151人と
ダントツトップとなっています
これは業界チンチャマシソヨ～!創価公明マンセ～!
こういう薄汚い構図になっているわけです
#公明国交の本当に薄汚いやり口
冒頭の記事の中で「島崎の辞表を持ってこい。
さもなければ、RDCに業務は発注しない」
という発言がありますが 人事介入の際にも
「 #国交省バックにいる人たちがどう思っているかということ
#国交省OB昇格が国交省への協力の証し 」
このような脅しのような言葉がありました
やはり 上がカルト創価公明だと枝の国交も
こうなるんですなぁ・・
しかもスジもんは自分らを悪の組織だと認識してますが
それに対して創価 公明 国交は普段はアジア平和
子供たちのため 国の強靭化などとお題目を並べている
本当に反吐の出る連中ですよ
ついでに人事介入問題の過去記事も採録しておきます
#国交省元次官がOBを社長に要求
#空港関連会社の人事に介入か
国土交通省の元事務次官が昨年12月、羽田など
各地の空港でビルの運営などを手がける民間企業
「空港施設」（東京都）の首脳に対し、国交省OBの
副社長を社長にするよう求めていたことがわかった
。この元次官は、東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、
本田勝氏（69）。空港施設社を訪ねて自身の立場を
「有力なOBの名代」と説明し、社長に就任させれば
「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも語っていた。
国交省元次官の言動「圧力と感じるのは当然」
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関係図 西日本新聞より
取材に「威圧ではない」空港施設社は東証プライム上場。
同社の事業をめぐっては、国有地の使用や、貨物施設の
賃貸事業に必要な事業者指定など、国交省が多くの許認可権を
持っている。
そうした権限を背景に、国交省OBが民間企業の
役員人事に介入しようとした可能性がある。
複数の関係者や朝日新聞が入手した会社側の記録によると、
本田氏は昨年12月13日に同社を訪ね、乗田俊明社長と
稲田健也会長と面会。元国交省東京航空局長で同社の
副社長に就いている山口勝弘氏（63）を、今年6月に
予定される役員人事で社長にするよう求めた。
同社では1970年の設立以来、国交省系のOBが
社長に就いていた。
2社は空港施設社の主要株主
しかし、社長肝いりの事業が損失を出すなどして
経営刷新を求める声があり、2021年から、日本航空
（JAL）出身の乗田社長とANAホールディングス（HD）
出身の稲田会長という体制になっている。
#先輩OBの名を挙げ有力なOBの名代
本田氏は面会の席で、「方針が固まった」
「国交省の出身者を社長にさせていただきたい」と発言。
自身の立場を「有力なOBの名代」と説明し、先輩の
元次官の実名を挙げて、元次官も同様の考えだと伝えた。
山口氏が社長に就任すれば「国交省として
あらゆる形でサポートする」とも語ったという。
空港施設社側は「上場企業なので、しっかりした
手続きを踏まないとお答えが難しい」と答えたという。
本田氏は国交省で航空局長、官房長、
事務次官などを歴任して15年に退官。
損保会社の顧問を経て19年6月から、全株式を
国と都が保有する東京メトロの代表取締役会長を務める。
この会長人事は閣議了解もされている。
東京メトロと空港施設社の間に資本関係はない。
朝日より抜粋
これに対して人事介入された側の本田社長が
インタビューに答えています
国交省元次官から人事介入された社長明かす
「正直、唐突に感じた」
国土交通省の元事務次官で東京地下鉄
（東京メトロ）の現会長、本田勝氏（69）が、
東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に
対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた
問題で、同社の乗田俊明社長が取材に応じた
空港施設 乗田社長
本田氏が人事の話題を持ち出したことについて
「そういう話に来られたのは、ちょっと正直に
言って唐突に感じました」
経緯について
「（本田氏が）相談ごとがあるということで、
人事の話についてご意見なのかどうかわからないが
、お話をされた
昔はずっと国交省のご出身の方が（空港施設社の）
社長、会長という要職を続けてきたのでそういう
思いが強いのかなと受け止めました」
本田氏の人事介入言動について
「今のコーポレートガバナンス（企業統治）の
枠組みの中ではやっちゃいけないことだと私は思っています」
朝日より
#Z世代に知ってほしい公明国交の不祥事リスト
国交省というとデータ改ざんを思い出します
国交省データ改ざん関連記事のリンクです
こういうことがあったから いま話題となっている
総務省側がほぼ事実と認めている文書も高市側が
怪文書などと言い逃れる素地となっているともいえます
立憲もせっかくのいいネタを生かしきれずに
立件どころか墓穴を掘るとは本当にマヌケだよなぁ
また #国交省は2018年の小田川氾濫の際に避難メール
が遅れたためにダム放水でかえって被害を与えていました
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さて この国交省を仕切っているのが創価公明党
なんですがその公明も随分と悪事をしでかしてきました
●そうか! 公明議員事務所ガサ入れと太陽光グループのドス黒い実態
●そうか #ばりうけモ～ホ～候補から #口利き有罪まで #公明党犯罪リスト
選挙での投票のさいには怪しげなF取りの勧誘などで
決めずに 自分の頭で考えた候補に入れてください
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