政権の連立与党である公明党
支持母体は創価学会なんですが
ある企業が従業員に無断で名簿を
使って 公明に選挙協力をしたという
ことで裁判沙汰になりました
政党側に名簿無断提供
医療法人従業員400人が提訴へ
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| これじゃ 笑顔になれないですねぇ┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ |
連絡先や住所を含む従業員名簿を
無断で政党側に提供されプライバシー権を
侵害されたとして、大阪・兵庫両府県で
介護事業を展開する医療法人「博心会」
（神戸市）の従業員約４００人が同法人を
傘下にもつ企業を相手取り、１人あたり
１０万円の損害賠償を求める訴訟を近く
大阪地裁に起こす。名簿は党関係者や
支援者による自宅訪問などに使われたという。
訴状などによると、名簿提供は今年４月、
「日本ヒューマンサポート」（日本ＨＳ、埼玉県）の
役員が、グループ傘下の博心会にメールで要請。
個別確認の手間をかけず速やかに渡すよう求めた
といい、博心会は全従業員約６２０人の名前と
住所、電話番号入りの名簿を本人の同意を
得ないまま送信した。
博心会の複数の従業員によると、７月４日の
参院選公示前後に公明党国会議員秘書の
名刺をもつ人や支援者が自宅を訪ねてきたり、
公示後に比例区の自民新顔（落選）から
携帯電話に投票呼びかけのショートメールが
届いたりしたという。
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| 政府要人も駆け付けた総会 |
神戸市在住の従業員は「勤め先の名前を出され、
ご協力お願いしますと言われた。
表札も出していないのに、と不審に思った」と話す。
従業員の間で疑問の声が上がり、日本ＨＳの
久野義博社長は選挙後の８月、従業員向け説明会で、
自らが代表を務める政治団体「全国介護事業者政治連盟」
（東京）を通じて政党側に名簿を提供したと説明。
介護業界が政治力をもつため与党に協力する
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| 全国介護事業者連盟や全国介護政治連盟とは別の組織なので注意 |
必要性を強調した。その後、従業員に慰謝料請求
の動きが出て、１１月には、代理人弁護士を通じ
１人１万円の解決金支払いを提示したが、
納得しない従業員が提訴を決めた/朝日より
これが事実なら 最近とみに喧しく言われている
個人情報の保護を企業側 ひいては連立与党を
担う公明党が破らせたということになります
選挙で勝てれば何をしてもいいんですかねぇ?
こうしたことは過去にもありました
例えば 2014年には公明支援以来の
メールの内容が公開されたこともありました
信者の高齢化や減少で創価の集票力が落ちている
昨今 こうした公明への協力依頼は増えるでしょう
そして それが忖度や癒着につながらないとは
いえないと思います
※いつもは記事抜粋を載せるんですが
創価から 都合よく抜粋したといわれない
ように全文を引用させてもらいました
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