公明党への選挙協力に社員名簿無断使用で訴訟になる

政権の連立与党である公明党　
支持母体は創価学会なんですが
ある企業が従業員に無断で名簿を
使って　公明に選挙協力をしたという
ことで裁判沙汰になりました

政党側に名簿無断提供 

医療法人従業員400人が提訴へ

これじゃ　笑顔になれないですねぇ┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

連絡先や住所を含む従業員名簿を
無断で政党側に提供されプライバシー権を
侵害されたとして、大阪・兵庫両府県で
介護事業を展開する医療法人「博心会」
（神戸市）の従業員約４００人が同法人を
傘下にもつ企業を相手取り、１人あたり
１０万円の損害賠償を求める訴訟を近く
大阪地裁に起こす。名簿は党関係者や
支援者による自宅訪問などに使われたという。

訴状などによると、名簿提供は今年４月、
「日本ヒューマンサポート」（日本ＨＳ、埼玉県）の
役員が、グループ傘下の博心会にメールで要請。

個別確認の手間をかけず速やかに渡すよう求めた
といい、博心会は全従業員約６２０人の名前と
住所、電話番号入りの名簿を本人の同意を
得ないまま送信した。

博心会の複数の従業員によると、７月４日の
参院選公示前後に公明党国会議員秘書の
名刺をもつ人や支援者が自宅を訪ねてきたり、
公示後に比例区の自民新顔（落選）から
携帯電話に投票呼びかけのショートメールが
届いたりしたという。

政府要人も駆け付けた総会

公明党関係者の訪問を受けたという
神戸市在住の従業員は「勤め先の名前を出され、
ご協力お願いしますと言われた。
表札も出していないのに、と不審に思った」と話す。


従業員の間で疑問の声が上がり、日本ＨＳの
久野義博社長は選挙後の８月、従業員向け説明会で、
自らが代表を務める政治団体「全国介護事業者政治連盟」
（東京）を通じて政党側に名簿を提供したと説明。
介護業界が政治力をもつため与党に協力する

全国介護事業者連盟や全国介護政治連盟とは別の組織なので注意

必要性を強調した。その後、従業員に慰謝料請求
の動きが出て、１１月には、代理人弁護士を通じ
１人１万円の解決金支払いを提示したが、
納得しない従業員が提訴を決めた/朝日より

これが事実なら　最近とみに喧しく言われている
個人情報の保護を企業側　ひいては連立与党を
担う公明党が破らせたということになります

選挙で勝てれば何をしてもいいんですかねぇ?

こうしたことは過去にもありました
例えば　2014年には公明支援以来の
メールの内容が公開されたこともありました
信者の高齢化や減少で創価の集票力が落ちている
昨今　こうした公明への協力依頼は増えるでしょう

そして　それが忖度や癒着につながらないとは
いえないと思います

※いつもは記事抜粋を載せるんですが　
創価から　都合よく抜粋したといわれない
ように全文を引用させてもらいました

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