今回は中国大陸以外の土地に逃れた
#民主派などを監視したり捕まえる
#中共の海外警察 の存在が明らかになり
国際的に波紋を広げています
ポルトガル警察が中国の海外警察とされる
施設について捜査を開始
9月に人権団体 Safeguard Defendersが行った
中共がポルトガル国内だけでも3つ
そのほかの国々で 54もの「海外警察署」を
運営しているという報告について
ポルトガルの国会議員が懸念を表明した後、
当局はリスボンの中国大使館に「特別な注意」を
払っています。Expressoより
#オランダ当局調査
中国、国外に「警察署」 反体制派に圧力か
中国が２０１８年以降、オランダ国内２カ所に
法的に認められない「警察署」を設置している
疑いがあることが分かった。
これを受けてオランダ外務省が調査に
乗り出した。
中国側は施設の存在を否定しているが、
国外在住の反体制派を抑え込むのが狙いと
みられており、波紋を広げそうだ
ＲＴＬニュース調査報道会社フォロー・ザ・マネー
時事
中共の民主派潰しが横行したら 世界の国々は
法治国家としての面目丸つぶれです
#日本にも海外警察がある可能性
これはヨーロッパで出された海外警察の
ある国ですが日本もふくまれています
確かに #中国人の多く立ち寄る日本にも
この海外警察が存在する可能性があります
中国人街として なにかと話題となる池袋界隈とか
どうなんですかねぇ～?
続いてはそうした監視業務の話題です
#中国監視カメラ大手ダーファが日本事業本格展開
#監視カメラ大手 #ダーファテクノロジーズ
#浙江大華科技 は会見で日本国内の事業を拡大する
方針を発表した。同社は新疆ウイグル自治区の
人権侵害に加担しているとして米国の制裁対象となっている。
ダーファは杭州に拠点を置く監視カメラ大手。
同社の製品は欧州やアジア、アフリカ諸国で
導入されている。
日本では2015年に代理店を通じてセキュリティ
製品を販売し、2020年に東京で合弁会社を設立した。
会見では、大阪にも拠点を設置し日本事業を
本格化させると表明した。
米国輸出管理規則に基づくエンティティリスト入りは、
日本とも無関係ではない。
同規則の域外適用により、リスト掲載企業と取引を
行えば、米国企業との取引が制限される可能性がある。
ダーファの過去の所業
可視光域やIRカメラだけでなく対人レーダーも販売している
2018年、新疆ウイグル自治区の警察当局と10億ドル
近い契約を結び、地域の監視システム運営に協力した
ダーファの監視カメラ4機種は「新疆・チベット」と
いった特定の少数民族を分類する機能を備えている
ウイグルに関するリアルタイム警報」機能
映像監視と人権を調査するインターネット・プロトコル・
ビデオ・マーケット（IPVM）よりepochtims経由
小林前経済安保担当相
「ダーファは事実上 米企業との取引ができない企業」
ダーファのホムペを見ると業務内容が乗っていますが
単なる施設の機械警備なんてレベルじゃなくて
国家機関 市街地 インフラ等々 すべてを網羅
しています
もしこうしたダーファの監視システムが 5Gによって
ファーウェイのような通信網で繋がったら
国の隅々まで監視されてしまう可能性があります
アメリカがあれほど規制しようとするのもうなづけます
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