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2020年2月29日土曜日

*北海道緊急事態宣言発令 危機を招いた中国資本への売国政策【武漢肺炎



広がり続ける武漢肺炎の影響で
ついに北海道では緊急事態宣言まで
発令されました 

鈴木知事「危機的状況」
北海道の鈴木知事は新型コロナウイルスの
感染拡大防止に向けた緊急事態宣言を出し、
今週末、外出を控えるよう求めた。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない
状況について、「事態は深刻さを増している」と
説明したうえで緊急事態宣言を出した。

緊急事態宣言は、期間を28日から3月19日とし
特に今週末は、外出を控えるよう呼びかけている。
また患者の多い北海道を重点地域して、感染
拡大防止を進めるよう政府に要請する考え。

一方、北海道と札幌市は新型コロナウイルスの
感染者が、新たに12人確認されたと発表した。

12人の感染者の内訳は、10歳未満から80代までで、
これで北海道の感染者は、あわせて66人となった。
北海道文化放送より

追記
北海道で、新型コロナウイルスに感染した釧路管内の
70代の無職男性が29日に死亡したと発表した。
 道内の感染者で死亡したのは3人目。


北海道を訪問した王岐山国家副主席と鈴木道知事

状況は 厳しさを増していますが
ここで北海道がここまでの事態になった
本当の根本原因を考えると やはり過度の
売国政策にあったといえるでしょう

具体例として苫小牧のケースを取り上げます

村ごと買収「平取町豊糠」

この豊糠地区で、平成23年に中国と関係があると
される日本企業の子会社の農業生産法人(北海道むかわ町)が
約123ヘクタールの農地を買収した。地区内の農地の56%に
あたる広さだが、農業生産法人は何の耕作もせず、
放置するという不可解な状態にあった。

「農地を荒れ地にしておき、いずれ地目(ちもく)を
『雑種地』に変更するつもりではないか。制約の緩い
雑種地になれば自由に売買でき、住宅や工場を建てられる」

IZAより

平取町豊糠の買収から5年経った
16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、
雑草が伸び手入れをした形跡がない。
農作物も牧草も作っていない非耕作地が
どこまでも続いている
買収から5年も経っているのにである。
Factaより

有形文化財も中国資本に買収される

小樽和光荘は大正時代に、当時の「北の誉酒造」
経営者の私邸として建てられた洋館だ。
終戦から9年後の1954年には、昭和天皇と
香淳皇后が北海道行幸啓の折に宿としたことでも
知られる由緒ある建物だ。

この和光荘は、いまや中国人の手に渡っている
買い主は、同じく由緒ある建物として知られる
「夕張鹿鳴館」を買った在日中国人が経営する法人。
昨年夏、新オーナーがメディアに「夕張と小樽の
歴史的建物に投資し、多くの集客を目指す」と
語っていたが、1年後の週末、和光荘は静まり返っていた。

結局は 中国の属国化を目指すかのような
土地売買が 今回の事態を招く要因です
自分は凍結されても 何度もツィッターに
訪日不要と書き込みしてきました

現在 京都はどうですか? ↓

 国内の観光客から敬遠されていた。
それが、新型コロナの影響で中国人観光客が
消えたことで、「そうだ、京都に行こう」と
思い立つ日本人が増えているというのだ。

ことほど左様に言ってきたことが現実化しています
とにかく 中国には迂闊に近ずくなということを
つねに念頭に置くべきでしょう

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2019年10月17日木曜日

逃亡犯条例改正案の正式撤回へ 米国でも香港人権民主法案等が成立


民主派市民と中共系警察との混乱の続いている
香港情勢ですが ようやく逃亡犯条例改正案の
撤回となりそうです


逃亡犯条例改正案の正式撤回へ

香港の立法会(議会)の新会期が16日午前11時
に始まり、政府は4カ月以上続く抗議活動の発端と
なった「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を宣言する。

住民側は普通選挙実施など要求を拡大。
20日には大規模デモが予定されており、
混乱収束は見通せない。

改正案は、犯罪人引き渡し協定を結んでいない
中国本土や台湾などに香港当局が拘束した
容疑者を引き渡せる内容で、香港政府は4月に
立法会に提出した。
住民側は中国に批判的な活動家らが本土に
引き渡される恐れがあるとして反発/共同より

前に撤回の話が報道されたときは 
実は改正案の撤回の審議に入り
非決 可決のいずれかを選ぶという
意味でした

これでは中共の息のかかった議員が
過半数を占める香港議会で撤回否決と
なるのは目に見えていたので 
市民らの抗議デモが続いていたわけです

さらに米国で 香港民主派を支援する
法案が可決し一応 これ以上の中共の
介入への歯止めの一助となりそうです

アメリカ下院で「香港人権民主法案」
「香港保護法案」「香港支持決議」が可決へ


アメリカの下院は香港の人権弾圧に
関与した官僚を制裁できる「香港人権民主法案」、
香港警察に武器販売を禁止する「香港保護法案」、
香港人のデモの権利を支持する「香港支持決議」
を可決しました。

恥ずべき日本の対応

アメリカ以外の西欧諸国や日本にも、何らかの
行動を起こしていただくことはできないでしょうか。

これは香港民主派リーダーの一人周庭氏の
ツィートです しかし 残念ながら日本の
自民公明の政権中枢には多くの親中派が
悪瘤の如く増殖し 香港や大陸民主派などの
ことは眼中にもありません

もう売国スケジュールでお腹いっぱいの状況です

二階氏が訪中 習近平国家主席と会談で調整 

二階氏は甘粛省敦煌で開かれる自民、公明両党と
中国共産党による「日中与党交流協議会」に
出席するため訪中する予定。/サンケイより

日本はことあるごとに 戦前 戦中のことを
責められてきました だったらなぜ今
中共の暴圧に苦しむアジアの市民らと民主主義の
ために戦わないのか?
これでは戦前 戦中の政府とかわらないでしょう



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