中国の有名企業の巨額倒産が続いています
コンピュータの巨人が崩壊
方正集団のHP
北京大学で設立された方正集団が、
いよいよ倒産リストラに踏み切ります。
Founderグループの5つのリストラ事業体の
総資産は622億元(1兆692億円)、総負債は
1469億元(2兆5252億円)、純資産は847億元
(1兆4559億円)でした。
このうち、詳細のわからない売掛金の減損は
最大589億元(1兆124億円)に上ります。
10年以上にわたり、方正集団は名目上、
国有企業であり、資産の70％を北京大学が
保有していました。
5/20で更新が止まっている
2020年12月15日時点で、5社の申告債権は
2345.8億元（4兆324億円）。
このように膨大な債権を抱えているため、
更生後の弁済率または支払率を50％とした場合、
無担保債権者だけでも約700億元(1兆2033億円)
以上の損失を被ることになります。
これは、近年では最大規模の破産リストラ事件です。
最も深刻なのは、70％の国有権を持つ創業グループが、
有名学校や企業の評判を頼りに資金調達の道を
開いたことです。
First Financialが以前に報告した統計によると、
2005年から2010年にかけて、Founder Groupは
合計190億元の負債性金融商品およびその他の
債券を発行しており、銀行間市場で社債を
発行する資格を得て以来、Founder Groupは
毎年平均30億元以上の債券を発行していました。
Sina Finance
『方正集团破产重整尘埃落定 内部人控制警示深刻』より
この名門 北京大が起業した方正集団
正式には北京大学方正集団/Founder Groupで
2018 年には従業員数は約 38,000 人
純資産は 655 億元もありました
しかし その一方で中国企業にありがちな
内部の不透明さが顕著で 関連企業は105社も
存在していながら そのうち30社は財務情報などの
経営実態が入手できないような有様でした
ちなみに ライバルの名門大 #清華大学も
やはり同様に起業した紫光集団も昨年末に
破綻しています
関連過去記事
更にビッグな倒産劇も起こっています
海航集団破綻 20兆円の債権要求騒ぎ
経営再建中の中国の複合企業、
海航集団に対して債権者が総額1兆2千億元
（約20兆4千億円）を請求していることが分かった。
同社は再建に向けたスポンサーの
募集も始めているが、引き受け手は
決まっていない。
主力の航空事業は市場が低迷しており、
同グループの再建は見通しがついていない。
海航集団は4月以降、航空や小売りなど
事業分野ごとに債権者会議を順次開催している。
4日オンラインで開いた会議では約6万7400に
のぼる債権者が総額1兆2千億元を請求している
ことが明らかになった。
会社側はそのうち4057億元の請求を有効とし
、3535億元を拒否したという。
まだ審査中や審査していない請求もある。
同集団は2010年代、欧州の大手銀行や
米ホテル大手に出資し、規模を急拡大した。
ただ17年に中国当局が金融システムへの
悪影響を懸念、海外で出資や買収を積極
展開してきた企業の締め付けを強化すると
ビジネスモデルは行き詰まった。
フランスで事故死した海航集団の王健共同会長
その後は海外資産の売却処分を進めてきたが
、香港デモや新型コロナウイルス流行で
主力の航空事業までもが大きな打撃を受けた
20年2月に地方政府が経営に関与する
体制が決まり、今年2月には再建型の
倒産手続き「破産重整」の申し立てが
裁判所に受理された。
破産重整は会社を清算せず、企業活動を
続けながら債務を返す手法だ。
ただ過去にはこの手法を検討しながら、
自力更生や外部による救済の道筋が見えず、
結局一般的な破産手続きをとった事例もある。
ロイター/日経経由
海航グループは直営の海南航空など200機以上の
航空機と各地のホテルなど旅客や観光ビジネスの
中国最大手の巨大企業でしたが米中貿易紛争と
武漢ウィルスの波をもろに受けた容となりました
経営陣への請求金額が20兆円という点からも
いかに手広く商いをしていたかがわかります
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