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2022年5月3日火曜日

〇天然ガス ロシア産3割近く輸出減 また改憲議論は朝日でも賛成派が上回る

ロシアの頼みの綱 資源セクターなんですが
石油の大量売り出しに買い手が付かなかったのに
続いて 天然ガスも3割近く輸出が減りました

後半は憲法改正について見ます

天然ガス ロシア産3割近く輸出減



ロシア国営ガス会社ガスプロムが2022年1~4月の
天然ガスの輸出量(旧ソ連諸国向けを除く)は、
501億立方mと前年同期比約27%減った。


天然ガスは冬場の温暖な気候や価格高騰で需要が
減少したが、ロシアによるウクライナ侵攻を機に
購入を手控える動きが出たことも響いた可能性がある。

ロシアのプーチン大統領は国産ガスの代金に
ついて自国通貨ルーブルで支払うよう要求し、
応じなければ供給を停止すると警告している。
既にポーランドとブルガリア向けは4月27日に止めた
5月以降は輸出量がさらに減少するとみられる。

独、ロシア産原油の即時禁輸への反対を取り下げ
 慎重姿勢を転換

ドイツのハベック経済相とリントナー財務相は
欧州連合(EU)によるロシア産原油輸入の
即時停止について支持する用意があると明らかにした。

独がこれまでの慎重姿勢を転換し、経済的コストが
発生しても対ロシア制裁を支持する方針を示した格好。

EUはこの日、緊急エネルギー相会合を開き、
ロシア産エネルギー輸入を巡り協議を行っている。
ロイターより

ドイツはゲバルト自走対空砲などもウクライナへ
供与します

また資産管理面での更なるしめつけも強化されます



資産売却でウクライナ支援へ 
ロシア新興財閥の責任追及―米政府
ウクライナへの侵攻を続けるロシアの新興財閥
(オリガルヒ)から押収した資産を売却し、
その収益をウクライナ支援に活用する方針を発表。
軍事支援に関する追加予算の要請と共に関連法案を
米議会に提出すると明らかにした。時事より

一方で ロシアも対抗措置をとるとしています

ロシア、「敵性国家」の資産押収を示唆

ここからは国内の改憲議論について取り上げます

データはサンケイなど保守系からではなく
敢えて朝日や毎日から取りました

改憲議論は朝日でも賛成派が上回る

これは連続した線グラフではなくて面接 電話
郵送の全ての調査で改憲賛成派が上回っている
ことを示している 朝日調べ


岸田政権下での憲法改正 賛成44%、反対31% 

日本国憲法は1947年の施行から75年を迎えた。
毎日新聞と社会調査研究センターが
4月23日に実施した全国世論調査では、
岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行う
ことについて、「賛成」との回答は44%で、
「反対」の31%を上回った。

 岸田首相の在任中の憲法改正について、
男性は「賛成」53%、「反対」30%で
賛成が過半数だったのに対し、女性は
「賛成」30%、「反対」33%で、
女性の方が改正に慎重な傾向がうかがえる。
年代別では、30代以下で「賛成」が5割に
達したほか、すべての年代で「賛成」が
「反対」を上回った。/毎日新聞世論調査


これが保守系なら60~70%くらいは賛成になるでしょうねw

しかしですよ 長期にわたるアベ政権下でさえ
改憲への実際の行動は掛け声だけでほとんど 
なにもされてきませんでした

そのためには下記のような行動が必要です

改憲のためにはネット投票が早道

これだけ重要だと国民投票なども必要になってきます
そのためには早急なネット投票の整備が求められます


このシステムが稼働すれば 日本人の在外投票が容易になる
また懸案の低投票率の解消にもつながる副次効果もあります
マイナンバーと紐付けてもいいでしょう

抵抗勢力の排除

更に改憲に必要に抵抗する反日勢力があります
ここまで酷い発言を平気で繰り返しています↓


ただ左翼業界の野党ならまだ仕方ないところもあるでしょう



表向きはこんなことを言っているが・・・

しかし 連立与党内で反日発言を繰り返す連中がいます


そのくせ 裏でやっているやってることは
口利きなどの犯罪行為ですよ ┐(´д`)┌ヤレヤレ


こいつらが政権から出て行って立憲あたりと組めば
どれほどスッキリするか

日本国中がそう思っていますよ

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2020年3月14日土曜日

*武漢ウィルス総力戦準備 米国国家非常事態令 日本改正特別措置法成立へ


武漢ウィルス いよいよというか
やっとというか 全地球 全人類の脅威として
総力を挙げていく体制が整ってきました

米国の国家非常事態宣言から見ましょう



トランプ米大統領は新型コロナウイルスへの
対応で国家非常事態を宣言した。
同宣言により、約500億ドルの連邦政府の
支援金提供が可能となる。

トランプ大統領は「状況は悪化する可能性が
あり今後8週間が重大な局面となる」とし、
「連邦政府の全権を解き放つために、
非常事態を宣言する さらに新型コロナ対応に
向け最大500億ドルの拠出に道を開く」と述べた。

各州に対しては新型コロナ対応の
緊急センターを設置するよう促し、
「われわれは必要なケアの提供向け
あらゆる障害を取り除く」と言明した。

米国への渡航制限については、感染者数が
急増している英国を対象国に追加する
必要が生じる可能性があると述べた。

更に新たに渡航制限の対象となる国や
制限が解除される国が出てくる可能性もある
また、新型コロナ流行による対中貿易への
影響は確認してないと述べた。

自身には新型コロナの症状は全くないが
先週訪米したブラジル政府高官の陽性が
確認されたこと踏まえ、検査を受ける見込みとした
ニューズウィークより抜粋

また これに先立ち日本も公明や共産らの
邪魔だてがありましたが 武漢ウィルス用の
特別措置法成立が成立しています

日本も改正特別措置法成立


新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた
改正新型インフルエンザ対策特別措置法は13日の
参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、
日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した



同日夜に公布され、14日に施行された。
都道府県知事に強い行政権限を持たせて私権を
制限する「緊急事態宣言」の発令が可能になる。
安倍首相が実際に踏み切るかが焦点だ/時事より



これで日米両国の武漢ウィルスへの国を挙げての
態勢が整ったわけです


最後にここで 過去の国家非常事態宣言の
事例を挙げておきたいとおもいます
というのも これは尋常ならざる状況では
ありますがこれまでにも相当数が発令されています

アメリカの主なケース

1992年4月30日 - ロス暴動
2001年9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件
2009年 米国での新型インフルエンザ(H1N1亜型)

やはり前回の新型インフルでも発令されています

その他の国のケース

2004年12月26日  スマトラ島沖地震(スリランカ、
2005年7月7日  ロンドン同時爆破事件(イギリス
2015年11月  パリ同時多発テロ事件 (フランス

ロシアのケース

1991年8月ソ連共産党保守派クーデターで非常事態発令
2013年  チェリャビンスク州の隕石落下。
2019年2月ノヴァヤゼムリャ諸島でホッキョクグマ
     出没回数増加を受けて

おもしろいのが ロシアのケースです
クーデターは当然としても 後は隕石と
白クマで国家非常事態令って・・
しかも旧ソ連下の1986年に起きたチェルノブイリ
では発令された記録はありません

戦後の日本のケース
2011年 福島第一原子力発電所事故 -
原子力災害対策特別措置法による原子力緊急事態宣言

2020年3月 改正新型インフル特別措置法成立

この二つは 国家非常事態令とは異なりますので
厳密には1948年4月24日 の 阪神教育事件 

在日韓国・朝鮮人と日本共産党らが起こした
破壊暴動に対して発動された この一件のみです

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