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2022年3月8日火曜日

〇天然ガスなどのドイツ企業もロシアと縁切りへ 

資源セクター 難しい選択でしょうが
ロシアとの決別が多くなってきました


独ウニパー、天然ガス供給でロシアと長期契約結ばない



「ノルドストリーム2」向け融資で評価損計上へ-約1240億円
ロシア産天然ガスの欧州最大級の買い手の1社である
ドイツのウニパーはロシアと新たな長期契約を結ばない
方針だと発表した。

発表文によると、ウニパーは既存の契約の下で
引き続きガス供給を受ける。ロシアで発電所5カ所を
運営する子会社ウニプロの売却手続きを再開することも
明らかにした。
ロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン
「ノルドストリーム2」向け融資に関連し、9億8700万
ユーロ(約1240億円)の評価損を計上するという。

ウニパーは、長期契約に基づく天然ガス供給の
半分余りをロシアに依存している。
昨年の同社利益のほぼ5分の1をロシアでの発電事業が
占めた。

 ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、ウニパーの
株価は約40%下落している。英BPやシェルもロシアへの
エクスポージャーの縮小に動いている

四大会計事務所がロシア撤退 企業活動に制約も

ロシアショックで軒並み下落傾向
 
プライスウォーターハウスクーパーEY、KPMGの
「ビッグ4」として知られる世界的大手会計事務所4社は
相次いでロシアからの撤退を発表した。
ウクライナ侵攻と西側諸国による制裁を踏まえ、
ロシア企業へのサービス提供を停止する。
この撤退で、ロシア企業の国際的な活動は大幅に
制約されそうだ。/時事

一方で最重要とされるロシア産の原油の扱いですが
これはまだ各国の足並みが揃っていません


バイデン政権と同盟国がロシア産石油の禁輸に
ついて協議している
実施に向けて動けば、既に過熱状態にある
石油市場をさらに不安定にする恐れがある。

ウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁強化のため、
同国の主要産業であるエネルギーの輸出を標的にする
策を講じるよう米国に求める圧力が強まっている。

トレーダーや海運業者、保険業者、銀行はロシア産原油の
取り扱いや購入資金の調達に関わることに一層慎重に
なっているが、禁輸に踏み切れば先週記録的な上げを
演じた原油相場をさらに押し上げかねない/ブルームバーグ


また日本も更なる追加措置を取りました

ロシア関係者ら32人12団体の資産凍結 政府、追加制裁

政府は8日、ウクライナに侵攻したロシアへの
追加経済制裁として、ロシアと同盟国ベラルーシの
政府関係者ら計32人と、民間軍事会社など
計12団体の資産凍結を発表した。

ロシア向け石油精製装置の輸出のほか、ベラルーシの
軍事力強化につながる汎用品の輸出を禁止する

柔道関係もプーチンの名誉職を停止しましたが
当然のことでしょう
あの妄想的独裁者が武道とは笑わせてくれる

おまけ
原油などの扱いでドイツなどはエネルギー供給の
課題をさらけ出しました

一方で クリーン発電といわれてもてはやされた
太陽光パネルも日本では山崩れや公明党などの
薄汚い口利きなどを招きました

こちらに過去記事をまとめてあります↓



別に原発をどんどん増やせとはいいませんが
やはり多様化が大事でしょう


#乗り物 のEVの時も書きましたが多様な
いろんなニーズに応えるのも企業の在り方であって
化石燃料 原発 再生エネルギーや水素燃料など
のバランスを取り今回のような有事に慌てない
偏りの少ない政策が必要と思われます


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2021年8月25日水曜日

〇そうか! 公明党議員事務所へのガサ入れ 真の狙いはあの大物か!?

現役公明党議員事務所へのガサ入れから
無許可の貸金業や太陽光パネル事業者との
繋がりなどが見えてきましたが 更に
その背後に大物が潜んでいる可能性が
指摘されました

創価学会に激震 東京地検特捜部が公明議員の
事務所にガサ入れ、本当のターゲットは小池百合子?


秋に控える衆院解散・総選挙を前に、
政権与党の公明党とその支持母体である
創価学会に激震が走っている。

公明・学会側が「選挙妨害」と批判の
矛先を向けるのは、現職公明議員の
事務所にガサ入れを強行した東京地検特捜部の
潜行捜査だ。

8月4日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝
両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に
入って以降、永田町が揺れている。

議員辞職した遠山清彦前衆院議員が
ターゲットか

遠山元議員と山口代表


捜索対象の面々は遠山氏が辞職する
前まで彼の秘書を務め、実際、議員事務所
へのガサ入れと同時に、遠山氏が代表を
務めるコンサル会社なども捜索を受けた。

「問題となっているのは、コロナ禍で
売り上げの落ちた企業を対象とした
日本政策金融公庫の特別融資です



同融資をめぐり、仲介を依頼した
数十の業者から、遠山氏側に数百万円の
現金が渡ったとされ、単なる口利きでなく
、贈収賄事件に発展する可能性も囁かれています」
デスク談


当時、遠山氏は財務副大臣の職にあり、
同公庫は100%政府出資で財務省の所管。
仲介における職務権限の有無が捜査の
ポイントになっているという。



“遠山ルート”は今年6月、金融機関からの
融資金詐欺などで起訴された太陽光発電関連会社
テクノシステムをめぐる一連の捜査の過程で
浮上したものだ。
小泉純一郎元総理が広告塔になっていた
ことでも話題になった会社だ。

遠山氏と融資の仲介を依頼した業者を
繋いだのは、他ならぬテクノ社の最高顧問を
務めていた人物。/デイリー新潮より一部抜粋

後半部に 小池都知事の名前も登場します

生田容疑者の店の開店の花輪には都知事の名前も

これが事実だとすると 非常に闇が深いですね
公明党関係者 元議員や現役秘書らが
単なる斡旋だけで終わらず 収賄まで
関わっていたとなると 日頃からなにかと
正義づらをしている創価も 顔が青くことでしょう


しかも自民などに待望論が出てきた小池都知事の
名前まで取り沙汰されるとは由々しき事態です


小池ー公明は前回選挙では蜜月関係で
公明党は小池カラーの緑一色で乗り切りました
(そのツケを 直近の選挙で払った格好ww)

ですから そうしたつながりがあったとしても
不思議ではないでしょう

都議選 横浜市長選と苦戦続きの政権ですが
創価 公明の暗部をいい加減に切除しなければ
本当にfata/フェータルに到るでしょう


今回の案件の過去記事も載せておきます

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2019年10月23日水曜日

貿易紛争再燃か!? 中国が対米報復関税をWTO申請



【中国】対米報復関税をWTOに申請 2600億円分

中国が米国に対する年24億ドル/約2600億円分の
報復関税をWTOに申請したことが明らかになった。

米国が中国製の太陽光パネルなどに課した
相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを
受けた措置で、28日のWTOの会合で議論する。

貿易戦争を巡る協議で部分合意した米中だが、
再び対立の火種になる恐れがある。

米国は中国からの鉄鋼製品などが政府補助金を
受けて安く流通し、米産業に打撃を与えている
と主張。

中国製太陽光パネル

2012年に中国の太陽光パネルや鉄鋼シリンダーに
相殺関税を課した。
これに対して中国は同年、米国をWTOに提訴した。
今年7月、WTOは米国の関税の算定には誤りがあると
指摘し、相殺関税の根拠が不明確で不当とする
中国の訴えを部分的に認めた。

中国の報復関税発動にはWTOの紛争処理機関
(DSB)の承認を得る必要がある。

米国はWTOの最終判断を「世界市場を歪めている
中国の補助金に対抗する手段をなくそうとして
いるものだ」と批判しており、DSBの会合でも
反発が予想される。
米国が中国の措置に反対すれば、WTOが仲裁する
形で報復関税の妥当額などを決める見通しだ。

中国による報復関税が発動されれば、
再び対立が激化する可能性もある/①

米国による制裁 特に大豆の扱いで中国が
音を上げ 譲歩を見せていた米中貿易紛争
ですが再び 拗れてきそうな様子です

直近の双方の制裁内容を振り返ってみましょう

米、対中制裁関税4弾を発動 11兆円分に15%

トランプ米政権は9/1 午前0時1分 中国から
輸入したテレビや衣料品など約3200品目、
1120億ドル/約11兆9千億円分に追加関税15%
を課した。 残りは12月15日に発動する。
中国側は、米国からの輸入品約750億ドル分に
最大10%の追加関税報復措置の一部を実施した。
共同より一部抜粋

これに対して中国側も対米報復関税を
発表しました

中国、米国製品に追加関税750億ドル分 
中国の対米貿易額の推移

中国国務院は米国が9月から発動する
対中制裁関税への報復措置を発表した。
5078品目・約750億ドル分(約8兆円)の
米国製品に5~10%の追加関税をかける。
9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。

9月分
海産物、鋼板、化学製品など計1717品目。

12月分
木材、自動車、織物など計3361品目。
税率はいずれも5%か10%となる/②
①②ともに日経より

この第四弾により 米中は総額に差は
あるものの互いの貿易額全てに対して
制裁を課したことになりました
しかも中国側は8月に米国農産物の
不買を国内業者に要請していました

しかし その後すぐに大豆に関して
中国が米国産大豆20万4千トンの
買い付けをおこない 一時的にですが
休戦状態となっていたわけです

これは禁輸による中国国内での深刻な
飼料不足と豚肉不足から 面子を捨てた
格好になっていました

引き伸ばしは共産政権の常套手段
一旦 折れたように見せてすぐにまた
強硬な態度に戻る 一貫性がないように
見えますがこれは共産政権の常套手段です

かつて 米国が敗退したベトナム戦争で
北ベトナムは交渉が始まるとせっせと
対空ミサイル等を運び込み 戦力を整えて
戦いを再開 暫くするとまた交渉をはじめる
この繰り返しと 国際世論の誘導により
大国アメリカに勝ってしまいました
北朝鮮が繰り返しているのも同様の戦術です

まして共産宗主国的な中共が相手です
一筋縄でいくわけがないでしょう



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