ついこの前 斉藤(公明党)大臣の一億円の資産報告が
なされていなかったことが発覚しましたが 今度は
国交省で国のGDPなどの算出に重要となるデータが
書き換えられていたとわかりました
斉藤国交相、統計データ書き換え認める
岸田首相「遺憾、再発防止を」―衆院予算委
衆院予算委員会で答弁する斉藤鉄夫国土交通相＝国会内
斉藤鉄夫国土交通相は１５日の衆院予算委員会で
、国交省が建設工事受注動態統計のデータを
書き換えていたことを認め、陳謝した。
斉藤氏は「集計の過程で、事業者から期限を
過ぎて提出された過去分の調査票の情報を、
当月分に含めて集計していた」と述べた。
会計検査院の指摘を受け、２０２０年
１月から改善したとも説明した。
岸田文雄首相は「大変遺憾だ。
二度とこうしたことが起こらないよう
再発防止に努めなければならない」と強調。
２０、２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）など
他の統計には影響ないとして、「補正予算を
修正する必要はない」と語った。時事より
国交省、基幹統計を無断書き換え
建設受注を二重計上、法違反の恐れ
斉藤(公明党)大臣の一億円余の資産報告が
なされていなかったことも発覚していた
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の
調査で、国土交通省が建設業者から提出
された受注実績のデータを無断で
書き換えていたことがわかった。
回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、
公表した統計には同じ業者の受注実績を
「二重計上」したものが含まれていた。
建設業の受注状況が8年前から実態より
過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。
この統計は「建設工事受注動態統計」で、
建設業者が公的機関や民間から受注した
工事実績を集計したもの。
2020年度は総額79兆5988億円。
国内総生産（GDP）の算出に使われ、
国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた
可能性がある」としている。
さらに、月例経済報告や中小企業支援などの
基礎資料にもなっている。
調査は、全国の業者から約1万2千社を
抽出し、受注実績の報告を国交省が
毎月受けて集計、公表する。
国交省によると、書き換えていたのは、
業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票。
都道府県が回収して同省に届ける。
同省は、回収を担う都道府県の担当者に
指示して書き換え作業をさせていた。
具体的には、業者が提出期限に間に合わず、
数カ月分をまとめて提出した場合に、
この数カ月分の合計を最新1カ月の受注実績の
ように書き直させていた。
一方、国交省による毎月の集計では、
未提出の業者でも受注実績をゼロにはせず、
同月に提出してきた業者の平均を受注したと
推定して計上するルールがある。
それに加えて計上する形になっていたため、
二重計上が生じていた。
複数の国交省関係者によると、書き換えは
年間1万件ほど行われ、今年3月まで続いていた。
二重計上は13年度から始まり、統計が過大に
なっていたという。
同省建設経済統計調査室は取材に、
書き換えの事実や二重計上により統計が
過大になっていたことを認めた上で、
他の経済指標への影響の度合いは
「わからない」とした。4月以降に
やめた理由については「適切ではなかったので」と説明。
書き換えを始めた理由や正確な時期に
ついては「かなり以前からなので追えていない」と答えた。
朝日系より
この記事で更に重要な点は"かなり以前からなので
追えていない"という部分でしょ
確認できない程に以前からというのなら
前任者であり現在の公明党の石井啓一幹事長の
責任も問われるべきでしょう
国の基本的なデータが国交省によって
恣意的に扱われていたいたとすれば
これは由々しき事態といえます
また2019には道路整備を受けた際に
忖度とも思える行動があったともされています
国土交通省は4日の野党合同ヒアリングで、
昨年12月に塚田一郎国交副大臣が自民党の
吉田博美参院幹事長から道路整備を巡り
要望を受けた際、池田豊人道路局長と
担当課長が同席していた可能性があると説明した。
共同より
ところで昨今の世間一般では 使用者責任などと
称して上位ポジションの責任が問われることが
多くなっていますが 国交大臣のケツ持ちは
天下の創価 公明党です
特捜部に逮捕された遠山元議員と山口代表との
ツーショット
つまりは国交の不祥事は公明党にも連帯的な
責任があるといえないでしょうか?
姉妹サイトに載せている創価 公明党に
関する過去記事も載せておきます
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