大陸の土地バブル崩壊は確実に始まりました
第２ 第3の恒大となるケースがあちこちで見られています
中国で「第２の恒大」警戒 不動産１日１社が消滅
総額３３兆円の巨額負債を抱えた
中国不動産大手「中国恒大集団」の
経営危機が深刻化しているが、中国の
不動産業界では同社以外にも資金繰りに
窮する大手企業の存在が指摘される。
「第２の恒大」となることが懸念されており
、習近平政権も混乱が市場全体に
波及することを警戒している。
９月下旬、中国不動産大手の「融創中国」の
経営状況への懸念がにわかに高まった。
中国メディアによると、同社の浙江省紹興市
にある子会社が、住宅販売が落ち込んで
資金繰りも悪化しているとして地元当局に
支援を要請したとされる書簡がネット上に
流出したためだ。
同社本社は声明を発表し、子会社幹部が
作った文章だということは認めつつも、
「政府に要請はしていない」と主張。
事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。
業界４位という同社は、今年６月末時点の
負債総額が約９９７１億元（約１７兆２０００億円）
に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の
規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は
悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する
負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち
出しており、こうした政策変更で不動産会社の
資金調達が難しくなっている。
工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の
「華夏幸福」も９月上旬までに、既に期日を
過ぎている計８００億元（約１兆４０００億円）
を上回る社債の元本や利息の支払いができて
いないと伝えられる。業界内で連鎖的に
資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。
規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、
年初から９月５日までに２７４の不動産会社が
経営破綻しているという。１日平均１社の
ペースで消滅している計算となる。
習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の
格差解消に重点を置いており、個別の
不動産会社の救済には乗り出さないという
見方が根強い。
融創中国トップの孫宏斌氏は８月末に、
今年後半の業界の状況について「悲惨と
なることが見込まれる」と指摘している。
news.yahoo.co
不動産大手の「協信遠創」、倒産手続きへ
中国重慶市第五中級法院（地裁）は15日、
同市不動産開発大手、協信遠創実業有限公司
（以下、協信遠創）の債権者による同社の
破産申請を受理した。地裁が公開した裁定書に
よると、同社は満期債務を返済できず、
返済能力が著しく欠けているという。
同社は今後、再建型の倒産手続き「破産重整」を進めていく。
今年に入ってから、協信遠創は複数回の
債券デフォルト（債務不履行）を起こした。
公開資料によると、2021年8月13日時点、
協信遠創と子会社のデフォルト総額
（銀行融資、信託融資、社債、企業借入など）
は132億2500万元（約2380億円）、負債総額は
300億元（約5400億円）超となった。
同社の上半期中間報告によると、同期営業利益は
16億9000万元（約304億円）で、前年同期比17.84%減
、純利益は21億6700万元（約390億円）の赤字で、
前年同期比72.30%減少した。
ここ数カ月、中国政府は不動産価格の高騰を
抑制するため、多額の負債を抱えている
不動産開発会社への融資を制限している。
最近、中国の不動産開発大手「恒大集団」は
巨額の債務返済に苦戦し、経営破綻の危機に
直面している。
国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミスト
シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスの
ラグラム・ラジャン教授は15日、米CNBCの取材で
、現状では債務不履行に陥る中国の不動産開発
企業はもっと増えると予測した。
協信遠創はかつて中国の不動産開発会社上位
100社にランクインした企業だった。
epochtimesより
恒大集団も米ドル債の利払いこそしましたが
一時しのぎにすぎないのではないでしょうか
今後も注目していきたいと思います
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