訪日外国人らによる国民健康保険の悪用は実在する 具体事例アリ

治まる気配の見えない武漢肺炎ですが
それとともに　訪日する中国人と国民健康保険の
問題が散見されます

一部にこれはデマだとする者もいますが
武漢肺炎治療のことはまだ未確認ですが　
過去には確かに中国人らによる国保の
悪用はありました

今回はそれを載せてあります

入国制度の盲点 日本の健康保険に加入し
高額治療を安く受ける外国人の実態 

竹中らの実質的移民政策で外国人は増えるばかりだ

いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が

起きている。ビザを使ってやってきた外国人が

日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で

高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。

 保険証ゲットで「タダ乗り患者」が増殖中

 C型肝炎治療465万円、抗がん剤1300万円など

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留学ビザや経営管理ビザなら3カ月以上の在留で
国保に入れるため 外国人が日本の健康保険を使い
安く治療を受けるケースが増加中
治療が終わりすぐ帰国する人もいるが、「タダ乗り」

は合法という 

仮に100人が国保でオプジーボ/免疫チェックポイント

阻害薬を使えば1300万円×100人＝13億円の損害となる

 留学ビザで国保に加入していたケース

「最近、日本語がまったく話せない70代患者が、

日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、

脳動脈瘤の手術をしました。 

本来なら100万〜200万円の治療費がかかりますが、

健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を

使って自己負担は8万円ほど。 

どうやって保険証を入手したのかわかりませんが

病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り

確認することはありません」 都内総合病院の看護師談

増え続ける医療費を抑制するため、財務省は

75歳以上の高齢者が病院の窓口で支払う自己負担額を

1割から2割に引き上げる案を示した。

治療が終わればすぐ帰国

留学ビザや経営・管理ビザだけでなく、外国人が

日本の公的医療保険を簡単に利用できる方法がある。

本国にいる親族を「扶養」にすればいいのだ。

日本企業に就職すれば、国籍関係なく社保に

入ることが義務付けられている。

大企業であれば「健康保険組合」、中小の場合は

「全国健康保険協会」に加入すると外国人であっても

家族を扶養扱いにすることができる。

 中国の家族まで加入

ちなみにこの画像は　習さんとこの一家です

たとえば子供が日本企業で働いていた場合、本国の

両親や祖父母を扶養とすると、この両親や祖父母は

大陸に在ながら日本の保険証がもらえる

 もし親族が癌になったとすれば、特定活動ビザ等を

利用し日本に呼び寄せ、日本の病院で高額な手術や

抗がん剤治療を受けさせる。

むろん保険が利くので自己負担は1〜3割で、

高額療養費制度も使えし治療が終わればとっとと

帰国しても、問題はない。

さらに本国に戻ってから治療を継続した場合、

かかった医療費を日本の国民健康保険が一部を

負担してくれる「海外療養費支給制度」まである。

中国人が出産すれば42万円を与える!?
他にも日本の国保や社保に加入していれば、

子供が生まれた際、役所に申請すれば

「出生育児一時金」として42万円が受け取れる。

これは海外(中国など)で出産した場合も問題ない。

たとえば夫が日本に出稼ぎに来て、社保に加入すれば、

本国に住む妻が子供を出産した際には42万円がもらえる。

妻は日本で保険料を払っていないにもかかわらずだ。

強まる国保への不信

健康保険の収納率は下がる一方

厚労省は、「入国後1年以内の外国人が国保を

使って高額医療を受けようとした場合、『偽装滞在』の

疑いがあれば入管に報告するよう各自治体、医療機関に

通達を出した」というが、そんな悠長なことを言っている

時間はない。

外国人用の保険を作るなど、もう一度制度を

見直さないと、日本の医療制度が先に崩壊するだろう。

現代ソース

※管理者より

ちなみにこれはウヨの妄想じゃないですよ
これらは週刊現代/現代ビジネスが連載している

外国人による国民皆保険の不当利用問題から抜粋しました

今回は いい内容なので引用させてもらいました

この記事によると東京都荒川区では、出産育児一時金の

受給者の4割が外国人だったそうです

さらに広島でも同様の国保の盲点を突いた多額の

支出が判明しています

広島では約3800万円も支払われる

広島市が病気の治療などを目的に在留資格を取得している

外国人に本来、認められない国保への加入を誤って認め、

計７人(中国,ウクライナ,ロシア)に３７８５万円余りを
給付していました

５人はすでに出国していて、市では駐日大使館に住所を

問い合わせ、返還を求めたいとしています。

こうした問題は日本でだけおきているわけではありません
移民で成り立ってきた米国も対処を厳しくしています

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