今回はロシアの侵略に抗して撤収した企業についてみます
露撤退・事業縮小の外国企業・団体７７０
米大調査 社会や経済に打撃
ロシアから撤退や事業縮小などをした外資企業や
団体が約７７０に上ることが、米エール大の調査で
明らかになった。
国民生活に影響を与える外資の撤退や事業縮小は
今後も続くとみられ、各国の対露経済制裁と
ともにロシア経済や社会への打撃となりそうだ。
エール大の調査によると、ロシアから撤退した企業や
団体は２９８。
事業を一時的に停止したのは３６３で、
事業規模を縮小したのは１１１に上る。
事業を侵攻前と変わらず継続しているのは１８８だ。
国別では、撤退や一時停止が多いのは対露経済制裁を
牽引する先進７カ国（Ｇ７）。米国で撤退したのは
動画配信大手ネットフリックスなど１１７。
英国は撤退と一時停止を合わせて石油大手シェルや
ＢＰなどの６５となっている
一方、ロシアと経済的な結び付きを強める中国は
、撤退がゼロで一時停止も４と極端に少ない。
電子商取引（ＥＣ）最大手アリババやスマートフォン
大手の小米科技（シャオミ）など３９もの企業などが
事業を継続している。
相次ぐ外資企業の撤退や事業縮小は、露国内の
商品不足や生産活動の停滞などを引き起こす。
ただ、物価上昇などによる混迷が長期化すれば
民心の離反という「プーチン氏にとって最大の脅威」
（大和総研の増川智咲エコノミスト）産経より
資源セクターでも抵抗が強まる
エストニア、ラトビア、リトアニアの
バルト3国が、ロシア産天然ガスの購入を
停止したことが明らかになった。
将来的にも継続する方針。ラトビアの
カリンシュ首相が22日、首都リガで開かれた
同3国の首脳会談後の記者会見で語った。
カリンシュ氏は「われわれは協力して
ロシアの天然ガスとそれがもたらす政治的
影響力を排除し、市民や企業に安定的で
安価なエネルギーを提供していく」と述べた。
時事より
最後に日本企業の姿勢について見ていきましょう
日本の取り組み
ロシアの現地企業と取引でつながりのある
日本企業が全国で最大１万５２８７社に上る
との調査結果を発表した。ウクライナに
侵攻したロシアに対する経済制裁の影響が
及ぶのは必至で、これらの企業は貿易制限に
より取引の縮小や解消、商品の仕入れで
代替調達先の確保を迫られる可能性があると指摘している。
調査によると、３月現在でロシア企業と
輸出入取引を直接行っている企業は３３８社あり、
これらの企業と取引関係にある企業が１万４９４９社
と判明した。/帝国データバンク調べ
このように ロシアと取引のある企業は多岐にわたります
こうした中で毅然とした態度を示している企業もあります
ＥＮＥＯＳホールディングスの杉森務会長は
ロシア産の原油について「ウクライナ問題が
解決されない限り、買うつもりはない」と述べた。
代替として、当面はすでに取引のある
サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、
クウェートなど中東地域からの調達を考えているという。
石油連盟会長会見で述べた。
杉森会長は、ロシアによるウクライナ侵攻後は
「一切契約していない」ことを明らかにした
。ウクライナ侵攻がいつ終わるか、それが
終わっても経済制裁が解けるか分からないため
、当面はこうした対応が続くことになるとの
見通しを示し「需給はひっ迫していないので、
代替調達は可能だと思っている」と語った
ロイターより
丸紅は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、
ロシアでの既存取引を可能な限り解約すると発表しました。
jiji
またロシアとの深いつながりを示している企業もみられます
これは突然 火災に見舞われたロシア最大の化学メーカー
ドミトリエフスキー化学プラントのホムペです
ロシア語表示にしたときだけ
Наши партнеры:私たちのパートナー：
という内容がでます
そこには お馴染みの企業のロゴがズラリ
あれ? よく見る企業だね
U ・ω・） <｀∀´LOTTEはロシアの"お口の恋人"二ダ
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