VISAやJCBなどのカード会社に続いて MSなどの
ソフト大手もロシアとの取引を絶とうとしています
IT大手ロシア事業を停止へ
ロシア軍によるウクライナへの侵攻が続くなか、
米IT（情報技術）大手がロシア事業を停止する
動きが広がっている。
マイクロソフトは4日、ロシアで全製品・サービスの
新規販売を一時停止すると表明した。IT企業による
制裁は消費者向けの製品・サービスで先行したが、
企業向けにも及んできた。
マイクロソフトのブラッド・スミス社長が同日、
公式ブログを通じて説明した。
同氏は2月28日にロシア政府系メディアを
アプリ配信サービスから締め出すといった対応を
公表していたが、さらに踏み込む形になる。
「ロシアによる不当でいわれのない不法な侵略を
非難する」と述べ、従来の「事態を注視する」と
いった説明から語調も強めた。
マイクロソフトは現在、クラウドコンピューティング
など企業向けの製品・サービスに事業の軸足を移しており
、ロシア企業の事業への逆風となる可能性がある。
企業向けIT製品・サービスを提供するIT大手では
米オラクルが2日、ロシアにおける全事業を一時停止
したと明らかにした。
独SAPも同日、販売の一時停止を表明した。
一方、米グーグルは4日、ロシアで広告サービスを
一時停止したことを明らかにした。
主力の検索連動型広告に加え、動画共有サービス
「ユーチューブ」の広告などが対象になる。
広告を通じた偽情報の拡散が広がっており、同社の
広報担当者は「異常事態を受けて一時停止した」と述べた。
バイデン米政権はロシア軍によるウクライナ侵攻を
受けて半導体やセンサーといったハイテク製品の
ロシアへの輸出を禁じた。
一方、市民生活や米国企業などへの影響を懸念し、
一般企業や消費者が使うIT製品・サービスは対象から外していた。
ただ、ロシアによる攻撃が強まり、ウクライナで
デジタル転換相を兼務するフョードロフ副首相らが
各地のIT企業にロシアで製品・サービスの提供を中止する
「サイバー制裁」を強めることを求めた経緯がある。
物流などの混乱もあり、米アップルが「iPhone」の
販売を一時停止するといった動きが出ている。
一方、デジタル戦略を重視するウクライナはIT分野で
ロシアに対するさらなる制裁を求めており、
引き続き企業側の対応が焦点となる。
日経より
これに対して ロシアは海賊版流通を認める
という対抗策を打ち出した模様です
国が盗賊なら 使うソフトは海賊版というわけですかね?
また家具で有名なイケアも撤退します
イケアがロシアでの事業停止を発表。
モスクワなどでは閉店前に買いだめをしようと
いう大勢の買い物客が殺到。
ルーブルの購買力低下に強力な経済封鎖
侵攻が終った後でもロシアをまっているのは
また地獄でしょう
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