今回は先に話題になった政府系ネット工作
Dappiなど横行する組織票工作について取り上げます
まず組織票といえば F/フレンド票で有名な
公明党の支持母体 創価学会の信者を使った
集票活動です
元信者がかなり詳しく語っています
(創価)上層部の意思に抵抗するのは困難ですね。
抵抗すると「村八分」。自営業の人は商売に
ならないこともある。
学会系の企業団体から仕事を請け負っている
人は仕事が回ってこなくなる。
生活がかかっていると、おかしいと思って
いても声を上げるのは難しいのです。
そういった縛りのキツさが選挙での
組織力の強さにつながっているのでしょうね。
そうですね。理由は学会員の高齢化。
40~50年前に入信した人は、ただでさえ
行動力が落ちている上、コロナ禍で対面での
集会はやりづらい。
オンライン集会では、スマホの使い方が
分からない高齢者は参加できない。
公明党の山口那津男代表は、衆院選の
時期について「総裁選後が望ましい」と
発言していました。/ゲンダイより抜粋
こうした内容というのは かつて同様に
幹部信者だった志茂田景樹氏が書いた
折伏鬼という本にも扱われていました
ヾ \ んも~
永遠の師匠 | 5chだか 5チン?だか
-==≡ミ ≡=- |SNSとかは見たらダメ 絶対!
* | ● | ̄| ● |ネトウヨはほんと💩ですからね
\_/ ヽ_/
ヽ /( ) \<とにかく財務とF取だけ
u ` ´ | してればいいんです
\_ /\/ヽ/ | ではご唱和ください
\  ̄ ̄/ /イトマンウーマン キンマンコ!!
 ̄ ̄ /
ただ池田大作が現役だった当時に比べれば
高齢化や実態の周知化など弱体化は遥かに
進んでいます
続いてはDappiとして個人ユーザーを装っていた
アドレスが政府系ネット工作の組織だったという
ことが判明した案件です
Dappi騒動、更に明らかになる自民党との怪しい関係
取引先企業に3年間で1億円以上の支払い
かくて、使われたネット回線のプロバイダーが判明。
次いでその業者を相手に同様の申し立てを行い、
ようやく「Dappi」の正体が割れた。関係者が言う。
「このアカウントの運営者は『ワンズクエスト』
というウェブ関連会社でした。企業調査会社に
よると、その主な取引先に注目すべき名前がありました。
それは『システム収納センター』という会社です」
デイリー新潮より
システム収納センターの実態
多くのメディアは同社を「自民党関連企業」
「自民党のダミー企業」などと表現をするが、
正確ではない。実は自民党が1977年に設立した
「集金会社」なのだ。設立当時の報道を見ると、
党本部の経理担当者たちが発案したもので、
自民党の政治資金団体・国民政治協会と
金融機関と連携をして「党友」からの
個人献金を効率良く集金をすることを
目的に設立された。
現在もHPには「口座振替代金回収」が
主な業務とある。/biz-journalより
自分もツィッターにおける #ネトサポ
#Dappi の発言に対して何回か批判をしましたが
やはりこんな連中でした
また こうしたやり方はかなり前から行われていて
例えば2012年にはDYM社が2chなどでおこなっていた
削除作業が『複数回線によるコピペ連投でスレを
押し流すだけ』ということが発覚していました
2ch削除会社」の「DYM」と、「2ch荒らし会社」の
「MYD」両者の住所は同じだった
これは特定政党に都合の悪い2chの板の削除などを
請け負っていた IT関連企業が起こした不祥事なんですが
"コピペ連投でスレを押し流すだけ"というのは掲示板の
スレッドは書き込み上限が1000なので 複数のコピペを
繰り返して強制的に1000にして落とすという荒業のことです
もっともネット工作については立憲なども同様です
これは2017年の時でしたが やはり工作と思える
動きがみられました
怪しい増加 フォロワー数
注目されるのは 立憲民主党のツィッターに
おける急激なフォロワー数の増加です
立憲民主フォロワー11万人 ツイッター
4日目で自民追い越す/東京新聞見出し
このあまりに急な上昇ぶりに 業者を使ってフォロワーを
ふやしたのではないか? という声が寄せられていました
実際に立憲のRT/リツィートをしたユーザーは
どうも怪しい存在でしたね
立憲民主党のツイートをRTした約11000人の
うち10913人が「非公開」という不思議な現象
立憲民主のTwitterのトップに固定されたツイート
、1,1万人がリツイートし1.6万人がいいねをした
しかし そのリツイートしたアカウントの内訳を
みると10913人が非公開アカウントだった
まぁ どっちもどっちですねぇ ┐(´д`)┌ヤレヤレ
ここまででも 十分にドス黒いやり口をみましたが
二回目として韓国で行われていたネット工作の実例
や日本のメディアのやらせなど挙げていきます
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