*トランプ米大統領 ＷＨＯは中国の操り人形と激しく非難 脱退示唆

トランプ大統領　ＷＨＯは中国の操り人形と非難

トランプ米大統領は１８日、世界保健機関
（ＷＨＯ）のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し 、
ＷＨＯの運営に関し「３０日以内に本質的改善が
見られなければ、現在暫定的に実施している
資金拠出停止を恒久化する」と警告した。



その上で「米国の加盟についても考え直す」と
脱退の可能性も示唆した。

トランプ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
これまでも中国と並んでＷＨＯを厳しく糾弾してきた。
組織脱退という「最後通告」を突き付け、運営の
抜本的な見直しを迫った形だ。

これより先、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、
ＷＨＯを「中国の操り人形だ」と改めて批判した。



これまで米国がＷＨＯに年４億５０００万ドル
（約４８０億円）を拠出してきたにもかかわらず
「正当に扱われてこなかった」と主張。
中国と同程度の４０００万ドル（約４３億円）の
拠出を検討する考えを示す一方、
「それでも多過ぎるという声もある」と強調していた。

オンライン会議方式で開幕したＷＨＯ総会では
中国の習近平国家主席ら多くの首脳が発言したが、
トランプ氏は参加を拒否した。
不参加の理由について、ＷＨＯが新型コロナ対応で「
非常に嘆かわしい仕事をしてきた」と記者団に説明した。
時事より

一時は　中国と同額の拠出金を出す方向も
伝えられましたが　脱退ははしごくけっこうな
ことだと思います

それから　一部に言われているWHOとは別組織を
つくるという話も　米国が脱退すれば一気に
現実化する可能性があります


いまのWHOには　自浄機能は無いでしょう
ならば　新組織に期待が集まるでしょう

もっとも日本の自公には中共マンセー派が
多いので　どうなるか未知数です

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*米国人の4割が中国製品購入忌避を示す またEUや台湾にも中国規制が広がる

アメリカで対中国の貿易に関する最新の
意識調査が行われました




米国人の4割が中国製品購入忌避
ワシントンを本拠とするビジネスアドバイザリー会社、
ＦＴＩコンサルティングが発表したところによると、
1012人の成人を対象に行った調査で米国人の約４割が
中国からの製品を買わないと回答した

まだ新たな冷戦ではないが、冷ややかな態度が示された。
一方、インドからは購入しないと答えたのは22％、
メキシコからと欧州からの製品は買わないとの回答は
それぞれ17％、12％にとどまった。

その他の調査結果


55％は、より多くの米国製品を購入するとした
貿易合意を中国が順守するか信頼できないと回答
企業が製造場所を中国以外に移した場合、それに
伴う値上がり分を支払う用意があると78％が答えた

66％は、自由貿易合意の推進よりも輸入制限を
強化するほうが、米経済を後押しする上で
良い方法だとして支持すると回答
米国民の大半は伝統的に保護主義を避ける方向に
あったことから、この３つめの回答結果は印象的だ。

米ギャラップによれば、米国民は対外貿易を脅威と
してでなく機会と捉え、その割合はここ10年間、
右肩上がりを示し、８割近くに上っていた。


２年にわたる関税合戦と中国で最初に
報告された新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
世論調査で米国民の中国に対する見方がある
程度悪化するのは驚くには当たらない。

ただ、その度合いと大統領選挙まで半年を
切っているタイミングを踏まえると、
有権者の大きな変化を示している可能性もある。
ブルームバーグより

この意識調査はかなり興味深い結果です
アメリカ人の約8割が　中国製の懲罰的関税に
よる値上げ分にも応じるとしたこと

また約7割が　グローバル化よりブロック化
のほうが米経済にとって良いと思っているなど
愛国型の意識になりつつあることがわかります

実際　武漢ウィルスで打撃を受ける前は
アメリカ経済や株式は大きく上昇を続けて
いましたし　根拠の無い強がりではないでしょう

またファーウェイなどへの規制の他に
新型ウィルス感染予防法など強力な法案が
造られつつありますが　こうした中国への
規制は　若の国々にも広がりつつあります

ＥＵ内での中国の企業買収を１年間禁止を求める

 欧州議会最大会派で中道右派の欧州人民党
ＥＰＰのトップを務める代表ヴェーバー議員
(ドイツ キリスト教民主同盟所属)は
ＥＵは新型コロナウイルスの域内企業への
悪影響に配慮し、中国勢による域内企業の買収を
１年間は禁止すべきとの考えを示した。

ドイツ人のウェーバー氏は「中国勢が政府の
資金的支援も得て、コロナ危機が理由で割安に
なったり財務的困難に陥っている欧州企業を
買収の標的にする動きが強まっている」と指摘。

ＥＵ加盟国は協調し、新型コロナ危機が
収束すると期待できるまでの１２カ月間、
欧州企業の売却を禁止し「中国勢の買物ツアー」を
止める必要があると強調した。

われわれは自らを守るべきだ
また同氏は「中国は将来的に、経済、社会、
政治の面で我々の最大の競合相手になる」と予想。
中国は欧州にとっての「戦略的競合相手」と
考えているとし、中国は権威主義的な社会を持ち、
米国に代わり世界の覇権国になるために権力を
拡大させようとしている

そのうえで欧州は中国を真剣に受け止め、
世界の大国として同国を尊重する必要があるが、
「何よりも警戒が必要だ」と続けた。

独政府は前月、国内企業をＥＵ外の投資家に
よる敵対的買収から守るため、買収ルールを
厳格化することで合意した/ロイターより

まったく同意見ですね　自公政権も
少しは見習ってほしいもんです

またファーウェイ規制の余波は台湾に
達しています

TSMC、ファーウェイから新規受注停止
米制裁強化受け


米政権がファーウェイに対する事実上の
禁輸措置を強化したため　半導体受託生産の
世界最大手、台湾積体電路製造TSMCが、
ファーウェイからの新規受注を止めた

ファーウェイは基幹半導体の供給の多くが
断たれ　次世代通信規格「5G」向けのスマート
フォン開発などに影響が出る/nikkeiより

一方で台湾TSMCはアリゾナ州に1兆5000億円もの
資金で半導体工場を作る予定です
このへんにも米国の飴と鞭のうまい方策が
現れている思えます　アメだけに・・;

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*武漢ウィルス報復】米国がファーウェイ規制強化に ウイルス感染責任法など

トランプ大統領がインタビューで　下記のような
発言をしました


Ｗｅ　ｃｏｕｌｄ　ｃｕｔ　ｏｆｆ　
ｔｈｅ　ｗｈｏｌｅ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ
中国とすべての関係を切ることもあり得る

これが断交を示す内容として　注目されています

更に　"中国との関係を切る場合、５０００億ドル
（約５３兆円）を節約できるはず"ともいっています

これは現段階では　ブラッフでしょうが米国は
いくつもの方策を実行に移しています

米連邦職員や軍人の退職年金を運用する


米連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）は
中国企業の株式への投資計画を中止すると発表した。

新型コロナの世界的な流行に起因する
環境の変化などを理由に挙げた。

新型コロナウイルスに関する中国政府の
情報開示が不十分だったことを一因として、
トランプ政権が中止を要請していた。
中国の強い反発は必至で、米中対立が
一層深刻化しそうだ/時事より

ファーウェイ規制も強化へ


米商務省は中国の通信機器最大手、華為技術
に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。

外国で製造した半導体でも米国製の製造装置を
使っていればファーウェイに輸出できなくなる。
日本を含む半導体メーカーの製品輸出が難しくなり
ファーウェイの経営には大きな打撃となる。
ハイテクでも対中圧力を強めるトランプ米政権に
中国の反発は必至だ。/日経より

ファーウェイなど高いリスクを懸念される
ハイテク企業の外国製通信機器の調達を
禁じる大統領令の効力を1年間延長した
だけでなく　規制内容も強化されました　

更に　非常に強力な新型コロナウイルス感染責任法
という法案も準備されています


この法案には資産凍結や渡航禁止　
それに中国企業の米証券取引所への
上場禁止など　どれも相当な威力の
規制ばかりが並んでいます

この法案が制定されれば中国は実質的に　
アメリカから締め出されることになり　
中共にとっては大きなダメージとなるでしょう

表向きには武漢ウィルスのことは言われてませんが
このように　全方位から中国への報復的締め付けが
強化されていく模様です

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*脱中国/企業撤退計画を急速充電/ターボチャージングする米国

ついに武漢ウィルスによって7万人の
死亡者を超えたアメリカの中国への対応が
厳しさを増しています

アメリカ「中国から企業撤退させる」

トランプ政権の「脱中国構想」は単純な経済報復を
超え米国の未来戦略と結び付いている。

トランプ大統領「中国が（合意済みの）2000億ドル
相当の米国の製品・サービスを購入するという
約束を履行しなければ、（貿易）交渉を破棄する」と
警告し、貿易戦争再開可能性を公言した/FOXニュース

トランプ政権高官は「以前中国との取引で
稼いだと思っていたカネの数倍が（コロナによる）
経済被害で消えた」と述べた。
トランプ大統領としては、11月の大統領選を控え、
中国に対する強硬策を展開しても損にはならない。

トランプ政権の水面下で進む脱中国計画が
「急速充電（ターボチャージング）」

これは日本の電気自動車の充電場所のマークですが
チャージと共和党の象にかけたシャレのイメージw

これまで世界経済が行き詰まることを懸念して
推進できなかった、思い切った対中圧力政策も
検討していく構えだ。

ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）
中国中心のサプライチェーンからの脱却計画について
「我々が（新型コロナウイルスによる）こうした
危機でも（中国のサプライチェーンからの脱却に）
失敗すれば、我々はこの国と未来の世代にまで
失敗させることになる」と述べた/CNNより

米国の中国圧迫策には中国の企業と個人を制裁し、
台湾とさらに密接な関係を結ぶことも含まれている。
中国を政治・経済の両面から揺るがすものだ。

また、米国が「信頼できる」パートナー国で
構成する「経済繁栄ネットワーク」という新たな
グローバル生産同盟の構築を検討していることは、
世界的な対中圧力同盟をつくろうとする意図と
受け止められている/ロイター/chosen.onlineより

これに対して　WSJなどは　脱中国は多くない
と反論していますが自分はそうは思いません

まず脱中はなにも今にはじまったことではなく
トランプ大統領が大統領選時から掲げている
アメリカンファースト　そして　Made in USAの
復権という政策の強化だということ

第二にこうした脱中政策を取るのはアメリカ
だけではなく　中枢に親中色の強い日本でさえ
脱中する企業に補助金を出すという流れになっています
例えばウィルス不況下でも　増収増益となった
任天堂はベトナムに一部工場移転をしています

第三に武漢ウィルスによる被害の大きかった
英国をはじめとする各国も　多額の損害賠償を
要求する動きですが　こうした国々が中国に
対して　これまでとまったく同じように
ニコニコ笑顔で商売を続けるとは思えません
必ずなんらかの行動をとってくると思われます

一方の中国も貿易紛争以来　米国に対抗する
施策をうちだしています
そのひとつが3-5-2作戦です

中共側も欧米排斥をとっている

中共が大陸から　米国製などのPCを
排除しようとする計画を打ち出しました

中国政府「外国産PCとOSを3年以内に無くせ」
という“3-5-2作戦”を行う
これは中国国内のPCの30％、2021年には50％、
その後に20％を交換する

中国政府が公的機関や政府機関に対して
外国製のコンピューターやソフトウエアを
3年以内に中国産に置き換えるように指示した
米国のマイクロソフトやデルなど外国製の
PC機器やソフトウエアの排除を命じた。

FTは専門家の指摘として、国産への
置き換えが必要だとみられる機器は
2000万～3000万台と伝えた/時事より

この他にも中共自体はZTE中心だったのが
救済措置でファーウェイ機器の政府機関への
調達も行っています

武漢ウィルスの発症地の責任追及に加えて
従来からの貿易紛争の再燃など　難しい
問題が山積しています


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*ついに中国市民まで 情報隠蔽を訴える 世界が中共指導部を非難

武漢ウィルスの感染拡大に中共さんの
隠蔽が関与していたとする訴えが
中国人からも出されました

湖北省の公務員、省政府に謝罪求める訴訟
「情報隠しが感染拡大招いた」

新型コロナウイルスの感染が最初に深刻化した
中国湖北省の公務員が省政府を相手取り、
謝罪を求める訴訟を省都・武漢市の中級法院に
起こしたと報じた。情報隠しが感染拡大を招き、
「人民の生命と財産に重大な損失を与えた」と
している。新型コロナウイルスに関連した
住民訴訟は中国で初という。

報道によると、提訴したのは湖北省宜昌市の
児童公園管理事務所職員、譚軍さん。
譚さんは、昨年１２月には人から人への
感染が起きていたのに、省政府が１月１１日の
公式文書でも否定していたと指摘した。

また、省政府が１月中旬、感染が急拡大して
いたのに周到に情報を隠し、地方議会に相当する
省人民代表大会を武漢で開催したことで、省内から
集まった代表を通じ感染が各地に広がったと主張した。

譚さんは、湖北省出身者が中国各地で感染を
疑われて差別を受けるなどしていることに心を痛め、
提訴を決意したという。/信報yomiuri経由より

気もちは理解できます
しかし　この武漢の市民　顔出しまでして
大丈夫なんですかねぇ?

以前に　習近平のポスターを汚して
精神病院にぶち込まれて　出てきた時には
まるで別人になっていた人みたいに
ならないといいと思いますよ

それから武漢当局の死亡者数の上乗せ訂正を
正直というマヌケがいますが　あれは骨壺受け取り
での長い行列ができていた動画の流出でさすがに
隠蔽できないと　当局側が観念したための訂正でしょう

欧米からも　中共非難の声が相次ぐ

「ハリス世論調査会社」はコロナウイルス関連の
最新の全米世論調査を同日までに発表した。
同調査は全米約2000人の一般国民を対象とし、
4月3日から5日の期間に実施されたという。

その結果によると、まず注目されるのは
一般米国民の圧倒的多数が新型コロナウイルスの
拡散について中国政府の責任を問うている点だった。
自国が世界でも最多の感染者を出したことに対して
「中国政府に責任がある」と答えた人が全体の77％、
「責任があるとは思わない」と答えたのが23％だった。

その背景としては「新型コロナウイルスに関しての
中国政府の報告は信用できるか」という質問に対して
「信用できない」と答えた人が全体の72％、
「信用できる」というのが28％だった。

この結果はまさにアメリカ国民の8割近くが自国の
感染拡大による被害を中国政府の責任だとみているわけで、
この数字は圧倒的多数だといえる/Japan In-depthより

イギリスなども同調
英保守系シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」が
このほど、中国が国際法に違反したとして、イギリスに
3510億ポンド(約47兆4400億円)の賠償金を支払い、
他のG7各国にも最低3.2兆ポンド(約430兆円)を支払う
必要があると報告した。

オーストラリア、新型コロナで独立調査を要求
中国とWHOの対応めぐり 我々は中国を
疑いWHOに逆らったから助かった

政治問題化は当たり前
よくこんな時に　政治問題化するのは
よくないという声をあげる人がいます

しかし　まったくの見当違いの意見だと思います
なぜなら　政治　軍事　経済　社会は不可分で
あり　すべてが国家の一面だからです

互いに関連しあった要素を　総合的に論じないのは
正に　群盲象を評す　ということになるでしょう

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*BCGワクチンは武漢ウィルスに抗力があるのか? 臨床試験も開始へ

武漢ウィルスによるイタリアでの死者は4/6に
636人と再び　一日で600人以上となりました

アメリカでは NY州だけで1日の死亡が最多の
700人超えました

一方で日本は4/6の厚労省発表で死者合計が
80人となっています

数の正確さはともかく　日本が死亡数が
少ないことは事実です
その理由のひとつとして注目されているのが
BCGワクチン接種の有無です
今回はこのBCGの効能についてみましょう

BCGは結核やカルメットゲリン菌のワクチンで
あり、インドなど歴史的に　この病気に苦しん
できた国々で出生時に投与されます。

一方で米国、イタリア、オランダなどの多くの
国々は、BCGの普遍的なワクチン接種方針を
これまで持っていません。

調査では178か国で3月9日から24日までの
15日間のCovid-19の実例と死亡率を調べ、

「Covid-19の発生率は、BCGワクチン接種国では
100万人あたり38.4人

死亡率は、BCGプログラムを実施している国では
4.28/ 100万であったのに対し、ワクチン接種
を実施していない国では40/100万でした。」

調査した178か国のうち、21か国はワクチン
接種プログラムを実施していませんでしたが、
26か国では状況が不明でした。

「BCGの保護効果が見られると予想していましたが
BCGワクチン接種プログラムのある国とない国の
発生率と死亡率（Covid-19の）の差（ほぼ10倍）は
驚くほど驚くべきものでした」テキサス州
アンダーソン癌センターのAshish Kamat教授
エコノミックタイムス紙より

つづいては米国でのプレプリントです

COVID-19は世界中の国々に広がっています。
不思議なことに、病気の影響は国によって異なります。

ここでは、COVID-19の影響における国別の違いは、
カルメットゲラン菌（BCG）の小児期のワクチン接種に
関するさまざまな国の政策によって部分的に説明できると
提案します。

BCGワクチン接種は、呼吸器感染症に対して
幅広い保護を提供すると報告されています。

多くの国のBCGワクチン接種政策を、COVID-19の
罹患率と死亡率と比較しました。
BCGワクチン接種の普遍的な政策がない国
（イタリア、ネダーランド、米国）は、普遍的
かつ長期にわたるBCG政策を持つ国と比較して、
深刻な影響を受けていることがわかりました。

また、BCGワクチン接種により、国で報告された
COVID-19の症例数も減少したこともわかりました。
罹患率と死亡率の低下の組み合わせにより、
BCGワクチン接種はCOVID-19との戦いにおける
潜在的な新しいツールになります

Aaron Miller, Mac Josh Reandelarらによる
プレプリントより

BCGワクチン接種が新型ウィルスに対して
有効だったという点は　各国でもコンセンサスが
形成されつつあるようです

ただ　ここで問題となるのは接種されていない
成人や老人に対しても　BCGワクチンを打つべきか
どうか? という点でしょう

これには医学会でも大きく意見が割れています
まず日本ワクチン学会の声明を見ましょう

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に
対するBCGワクチンの効果に関する見解

◯「新型コロナウイルスによる感染症に対して
 BCG ワクチンが有効ではないか」という仮説は、
いまだその真偽が科学的に確認されたものではなく、
現時点では否定も肯定も、もちろん推奨もされない。

◯ BCG ワクチン接種の効能・効果は「結核予防」
であり、新型コロナウイルス感染症の発症および
重症化の予防を目的とはしていない。
また、主たる対象は乳幼児であり、高齢者への
接種に関わる知見は十分とは言えない。

この点に答えられる内容が次の記事に
含まれています

BCGは医療従事者を守る助けになり得るか?

結核を予防するために数十年間にわたり
利用されている一般的なBCGワクチンが、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から
医療従事者を守る助けになり得るだろうか?

仏国立保健医学研究所のカミーユ・ロクト
（Camille Locht）氏はBCGワクチンに何らかの
効果が確認された場合は、COVID-19に対処する
最前線にいる医療従事者を「最初の対象」に
すべきだとの考えを示している。

しかし、臨床試験の詳細について取りまとめを
行っている同氏の考えとは逆に、BCGが予防効果を
もたらすとの考えに慎重な見方を示す専門家らもいる。

そうした中でネザーランドのラドバウド大学と
ユトレヒト大学が協力して医療従事者数百人を
対象とする臨床試験を実施すると発表した。
オランダの臨床試験では、医療専門家ら500人に
本物のBCGを、500人にはプラセボ（偽薬）を
それぞれ接種する。

ネテア教授は、「この調査を行う理由がまさに
それ（考え方の相違）だ」と話した/AFPより

このようにオランダでは成人の医療従事者ら
1000人を対象とした臨床試験が行われるようです

有意な結果がでるかどうか興味深いところです　
ただ　この試験には相当な時間が必要でしょう
時間が大きな要因となってきます

一方で初めからワクチン接種していたロシアで
感染者が急増しているなどの状況もあります
旧ソ連株と日本株との差を挙げる人もいますが
いまはまだ不明です

もっとも今後　世界中でワクチン接種の重要性が
見直されることは十分に予想できます

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アメリカと中国 コロナウィルス拡大を巡り訴訟合戦

中国の漁船と　海自の護衛艦が衝突を起こすなど
不穏な空気はますます濃くなっていますが
そんな中で　武漢ウィルスをめぐってアメリカと
中国が訴訟合戦となっています

フロリダ州なとで中国への提訴相次ぐ

新型コロナウイルスの感染者が世界最多となり、
外出規制や店舗などの閉鎖が広がる米国で、
損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが
相次いでいる。

フロリダ州では中国での感染発生時の
初期対応に問題があったことが大流行を
招いたとして、個人や企業が中国政府を
相手取った訴えを起こした。

フロリダの訴訟で原告側は中国政府について
「ウイルスが危険で世界的流行を起こすことを
知りながら対応を遅らせ、自らの経済的利益の
ために見て見ぬふり、ないし隠蔽した」と主張。
法廷の場で中国の責任を追及し、健康被害や
経済的損失に対して巨額の賠償を求める構えだ。

中国を相手取った同様の訴訟はテキサス州や
ネバダ州でも起こされている

訴えを起こすきっかけとして、中国外務省の
報道官のひとりが、ツイッターで、アメリカ軍が
中国にウイルスを持ち込んだ可能性を主張した
ことを、指摘し「ウイルスの抑え込みに失敗した
のは中国だ。
それにもかかわらずアメリカに非難の矛先を
向けようとしているのは、間違いだ」と強調した。
/時事より

これに対して　中共側からもアメリカへの
訴えがおこされました

‪中国の弁護士、米を提訴「武漢にコロナ持ち込み」

湖北省武漢市の弁護士が米国が新型コロナウイルス
感染症の発生を隠した上、武漢市にウイルスを
持ち込んだと主張
米政府や米疾病対策センター（ＣＤＣ）などに
計２０万元（約３００万円）の損害賠償と謝罪を
求めた/ラジオ自由アジアより


それならなぜ中共は　危険を警告した医師を追い詰めたのか?

この訴訟合戦ですが　中共さんの言い分はおかしいでしょう
なぜなら　早期から武漢ウィルスの危険を指摘していた
武漢中心医院の李文亮医師の発言を隠蔽した

李医師がウェイボーに書き込みした警告

挙句に　感染後に死亡にまでいたらせたことは
当の中共さん自体が　認めていることです

死後に処分不当の調査結果
中国政府の最高の監察機関である国家監察委員会の
調査チームが、李医師の死から1か月以上経った、
昨日3月19日、調査結果を発表した。
調査は、実際に12月中に武漢市内の複数の病院で
原因不明の肺炎患者が確認されていた事実などに触れた。

武漢の警察が出した　李医師への警告書

その上で、李医師の処遇について「警察が訓戒書を
作ったことは不当であり、法執行の手順も規範に
合っていなかった」と結論づけた。警察に対し
訓戒書の取り消しと関係者の責任追及などを求めた。

自分らは　明らかに情報隠蔽をしておいて
後から　罪を他国になすりつける

これ見たら　世界中のまともな裁判官や陪審員なら
CCP is Guilty と言うでしょう

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