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2020年9月6日日曜日

〇アメリカ大統領選挙 中国と韓国はバイデン候補にラブコール

加熱するアメリカ大統領選挙ですが
やはり中国の扱い方が 最大の焦点と
なりそうです

そんな中で中国はバイデン側にラブコールの模様です



トランプ大統領が8月26日にSNS上で
「中国の政府系メディアや指導者はバイデン氏が
勝つことを望んでいる。
もしそうなれば、中国が米国を所有することになり、
米国の株式市場は崩壊するだろう」と投稿した

この中国バイデン推しという発言ですが
実際に中共の公式メディアに記事があります
 

中国共産党機関紙・環球時報8月19日掲載記事

中国アナリストの話として、バイデン氏でも
トランプ氏でも、米国は中国に対して強硬な姿勢を
維持するだろう

北京にある外交学院国際関係研究所の李海東教授は、
「(しかし)バイデン氏の方が明らかに扱いやすい
バイデン氏が当選すれば、トランプ大統領よりも
米中関係を「より円滑に」 対処できるだろう」と述べた

「中国に関しては、バイデン候補はオバマ政権時に
副大統領を務め、中国指導部との交渉経験も豊富だ。
バイデン氏が勝利すれば、より効果的な交流が
促進されると期待している

戦術的には米国のアプローチの方が予測可能であり、
バイデン氏はトランプ氏よりもはるかに扱いやすい。
これは多くの国が共有する見解だ」

貿易紛争に ファウェーイ規制 更に留学生等の
ビザ発給など多方面に対中国の網を張るトランプ政権は
中共にとって天敵ともいえるでしょう

一方で 全方位から冷たく扱われている韓国ですが
韓国民自体はバイデン候補推しが多いとわかりました


韓国もバイデンLOVE
韓国民59%はバイデン氏に期待 トランプ氏は16% 

*     ■■■■■■  ウリナラはバイデンしゃんです       
      ■■■■■■■■       
   ■ /     \ ■ 訪韓してくれたら  
  | _ _\   /_ _ | ポシンタンで歓迎します二ダ      
 /     l l    \  サランヘヨ~  
 \ __/  ● ● \__ /     
   |     ▽     |      
   \      /


韓国国民の半数以上が、今年11月の米大統領選挙で民主党の
バイデン候補が当選することを望んでいることがわかった。

韓国ギャロップが今月1~3日に満18歳以上の1002人を
対象に「今年11月の米大統領選挙で2人の候補のうち
どちらに当選してほしいか」を聞いた結果によると、
現米大統領で共和党のトランプ候補を選んだ人は16%、
バイデン氏を選んだ人は59%だった。
25%は意見を保留した。

トランプ氏が米大統領に当選してほしいとの回答は、
保守層(27%)、20・30代(20%台前半)で相対的に多かった。
バイデン氏を選んだ回答は特に革新層と50代で70%を超えると
調査された。/Wow! koreaより 

年齢で大きく分かれる支持層

おもしろいのはトランプ候補は20・30代の受けが良く
バイデン候補は50代の支持が多くなっている点です

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2020年8月19日水曜日

〇トランプ政権 中国経済の切り離しに言及 一方 中共は食事節約令発布へ 

アメリカ大統領選挙が注目される中でトランプ大統領が


対中貿易に対して シビアな発言に終始して
中国への厳しい姿勢をアピールしました


中国との貿易協議にトランプ氏「もうどうでもいい」
約束守らないなら、中国経済を切り離すだけ

トランプ大統領は11月の大統領選挙で激戦が
予想される西部アリゾナ州を訪れ、中国との
貿易協議について「先週、中国は過去最大級の
アメリカ産のトウモロコシの発注をしてきた。
私が怒っていて貿易協議はもうどうでもいいと
穀物の輸入の約束を中国が守らないなら
、中国経済を切り離すだけだ」と中国への
強硬姿勢をアピールしました。


こうしたトランプ政権の強硬姿勢が中国の態度の
軟化につながったと指摘しました。
また大統領選挙に向け、保守層の取り込みを狙って
中国への批判を強めていて、「民主党のバイデン
候補は中国に弱腰だ」という主張を繰り返しています
/CABLE NEWS NETWORKより

また新たな経済対策も合意が近いようです

トランプ政権、5000億ドル規模の経済対策で
合意の可能性見込む

トランプ米政権は共和、民主両党が5000億ドル
(約52兆8000億円に規模を縮小した経済対策で
合意する可能性を想定している。
米政府高官の1人が明らかにした。
規模を縮小した経済対策では、両党の意見が
異なる主要分野は除外される見通し。


地方自治体・州政府への支援や小切手による現金給付を
含む他の提案については、意見の隔たりがなお大きい。
5000億ドルという数字は、議会民主党が求めている
約3兆5000億ドルという規模を大きく下回る。

ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は、
経済対策案の規模を2兆ドルに引き下げる用意があると
述べていた/bloombergより引用

一方 中国では食べ残し禁止令が発令されました

習主席、食べ残し禁止大号令
「コメ一粒ずつに農民の苦労」
節約を促すプレート

国で今月、習近平シージンピン国家主席が食べ物の
浪費を禁じる号令をかけ、全国的な節約キャンペーンが
始まった。
浪費を禁止する法律の制定や、飲食店の監督強化を指示した

新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立の激化など、
食料供給の不安定化につながる事態が続くなか、
食の安全保障の強化に国民も動員して取り組む狙いと
みられる。/新華社より引用

どこの国のどの戦史を見ても 国が国民に耐乏を
求め始めたら戦が厳しい証拠です

現在はまだ経済戦の域ですが すでに中国は
そうした状況の入り口に立っていると見えます

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