ついに人民中国において 市町村そのものが
財政は単に追い込まれる事態がおこりました
鶴崗市財政破綻、中共経済ドミノ式崩壊の開始
2021年12月末、黒龍江省鶴岡市は、一般政府職員の
公募中止について通知を出した。
中止の理由は、市の財政状況が大きく変わり、
「財政再編」を実施するためである。
「財政再編」とは、地方政府の財政収入が
少ないため、債務返済ができなくなったことを
意味する。
言い換えれば、破産寸前ということである。
報道によると、鶴岡市は石炭を中心とした
資源都市で、2013年の一人当たりGDPは3万元に
迫り、東北地方では豊かな町と言われていた
しかし、資源の枯渇と土地財政、税収、国営企業の
利益と収入がない状態が続き、同市の居住人口が
流出し、住宅価格も急落した。
2015年には1平方mあたり3,000～4,000元だったが、
現在は1,000元を切るまでに下落した。
黒龍江省の債務状況も同様に深刻
2021年、全省年間歳入が1152億5000万元、
歳出が5449億4000万元であり、黒龍江省の
債務問題は鶴崗市の拡大版である。
中共の2021年上半期のデータによると、
各省や直轄市で財政収支が若干黒字と
なったのは上海市だけであり、他の
30省市はすべて赤字である/Gnewsより
これは昨年末に出た記事でしたが今年に入り
破綻がはっきりとしてきました
地方政府が財政破綻へ
最近、中国黒竜江省の鶴崗市が事実上の
財政破綻に陥った。
これまでにも、中国の地方政府の財政状況を
懸念する声はあったのだが、それが次第に
現実味を帯びてきたということだ。
破綻の背景には、不動産市況の悪化と
コロナ感染再拡大による景気減速によって、
土地の売却収入や税収が減り財政運営の
厳しさが増したことがある。
中国全体の経済成長を支えてきた地方
財政悪化は、中国経済がこれまでのような
高成長を達成することが難しくなっている
現実を示すものといえる。
中国経済は、高度成長の曲がり角に
差し掛かっている。
今後の展開として、短期間で不動産市況の
悪化と感染再拡大が収束する展開を想定する
ことが難しい。
また、共産党政権が強化している
“ゼロ・コロナ対策”が失敗し中国経済に
追加的な下押し圧力が加わることも
否定はできない。
地方債の発行を増やして景気支援策の
ための資金調達を急ぐ地方政府は増えるだろう。
懸念されるのは、地方債に“暗黙の政府保証”
があると認識する中国国内の投資家が多いと
考えられることだ。
中国の地方債価格は財政悪化などの
リスクを十分に織り込んでいない可能性がある。
今後、米国の利上げなどによって世界的に
金利が上昇すれば、地方政府の財政悪化懸念は
急速に高まり、中国から海外に流出する資金が
増える恐れがある/現代ビジネスより
財政再編市に指定されるか
「財政再編」という用語は、
2016年に国務院弁公庁が発行した
「地方政府債務リスク緊急対応計画」に
最初に登場した言葉で下記の条件を満たした
場合に発動されます
当該する市と郡政府の年間一般債務利息支払い
支出がその年の一般公的予算支出を10％超える場合、
または特別債務利息支払い支出が今年の
政府資金予算支出を10％超える場合
債務管理主導グループまたは債務緊急
主導グループは、「財政再編計画」を
開始する必要があります。
おまけ記事
この鶴崗/ヘガン市 人口60万弱で国境沿いの
炭鉱を中心にした地方都市です
破綻というと日本ではやはり炭鉱の町だった
夕張市がありますが 現状では夕張市が
返済した金額は226億円余りで
負債残高は127億円となっています
しかし 温暖化議論とは裏腹にいまや
中国やインドネシアなどの石炭産出国が
国内需要分確保に奔走しているご時世です
無人化などを強力に進めれば石炭採掘も
また日の目をみるかもしれませんな
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