〇大陸でまたも大規模停電発生 深刻な電力不足の模様

中国の電力事情が再び逼迫してきているようです

中国の至るところで信号灯消え停電・断水…

「恒大よりも電力難のほうが大変」

今月２３日、中国東北地域の遼寧省瀋陽市の

新都市が突然の交通渋滞で大混乱が起きた。

新たに作られた都心北側の瀋北新区と

南側の渾南新区一帯で突然停電が発生

したうえ、ちょうど帰宅時間帯に

重なるようにして信号灯が消えたためだ

。交差点では車両の行列が入り乱れて

深刻な渋滞が発生した

新京報

経済成長と同時に慢性的な電力不足に

苦しめられるようになった中国が最近に

なって頻繁に目につくほどの電力難に陥っている。

電気不足は東北に限定されている

わけではない。

昨年韓国の経済規模を越えた広東省の

電力当局は２６日、「広東省電力利用者に

対する電気使用節約提案書」を発表した

。提案書には２６度未満の冷房禁止、

エアコンをつけた状態での窓開放禁止、

退勤時のエアコンオフ、３階以下の場合は

階段利用など各種電気節約キャンペーンを提示した。

台湾企業が集まっている江蘇省崑山市は

２５日夜に通知を発表、市内すべての企業と

貿易会社は２６日から３０日まで稼働中断を

要求したと台湾聯合報がこの日伝えた。

中国の中央と地方政府のエネルギー使用量と

炭素排出量を共に減らす「二重削減」政策施行

が強化されて鋼鉄・化工・セメント・冶金・

紡績などのエネルギー集約型企業の苦悩が

深まっている。

ここ１カ月間、中国の暖房用石炭

の先物価格は例年より４倍以上も上昇し

、過去最高を記録した。採掘事故や汚染を

防止するために生産量を抑えているうえ、

中国の最大石炭輸入国であるオーストラリア

から輸入を禁止した要因も大きく作用した。

石炭価格の上昇で、中国火力発電は発電原価が

販売価格を超過した状態だ。火力発電は

依然として中国全体電力生産で５０％以上を

占めている。/japanese.joins

中国では今年6月にも浙江省なとで大規模停電が

発生しています

その時の記事もご覧ください。

〇大陸で再び大規模な電力不足が
発生する　石炭禁輸などの影響が深刻化か

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クアッド】 日本 米国 インド 豪州 対中包囲網強化へ一致

お馴染みになってきたクアッドですが

今回　更なる協力の強化で一致しました

民主主義国の結束確認　中国念頭、会合定例化へ―

重要技術で連携・日米豪印首脳

日本、米国、オーストラリア、インド４カ国

（通称クアッド）首脳は２４日、米ホワイトハウス

で初の対面による会談を行った。

２時間２０分にわたる協議の後、共同声明を発表。

半導体など重要・新興技術の開発や利用に

関する原則をまとめたほか、サイバー、宇宙空間

における協力枠組みを新設した。

４首脳は、会議を毎年定例化することでも合意。

インド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する

ため、法の支配や自由で開かれた国際秩序を

重視する主要国の団結を示した。

共同声明は、中国が軍備強化を進める

東・南シナ海を含め、海洋秩序の挑戦に対処

する姿勢を強調した。過重な貸し付けを行って

小国を追い詰める「債務のわな」に反対し、

経済力に合わせて返済できるようにする

「債務持続性」と、国際社会に小国の負担を

きちんと公開する「透明性」を重視する

新たなインフラ協力を盛り込んだ。

　菅義偉首相は会合で、東・南シナ海情勢や

香港、新疆ウイグル自治区の人権状況を

取り上げ「深刻な懸念」を表明。

「台湾海峡の平和と安定の重要性」を訴えた。

　菅氏は終了後、宿泊先のホテルで記者団に

「新型コロナウイルス、気候変動、新しい技術、

地域情勢など、インド太平洋地域が直面する

重要課題について率直な意見交換をした」と述べた。

　バイデン米大統領は首脳会議の席上、

クアッドについて「価値観を共有し、

気候変動や新型コロナ、新興技術などの

重要課題に取り組む民主主義国のグループだ」

と言及した。

菅氏は会議開催に関し「４カ国の強い結束と

自由で開かれたインド太平洋へのコミット

メントを示すものだ」と強調した。

　バイデン氏は、インドが生産するコロナ

ワクチン１０億回分を途上国などに配分する

クアッド主導の計画が「順調に進んでいる」と指摘。

学術分野も連携強化へ

また、ＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）と

呼ばれる技術系教育分野で、修士・博士課程の

学生を４カ国から米国の大学院に受け入れる

奨学生プログラムを創設すると発表した。

(1)コロナワクチン

(2)重要新興技術

(3)気候変動の３分野で作業部会を設け

対面での首脳会議を年内に開くことを確認した

時事より

この動きは至極　けっこうなことだと思います

それで日本もこうした対中共へのシステムに

がっちりと入っているわけです

そこに親中政権や中国と取引の多い首脳が

誕生するのは世界的にも新たな混乱をもたらすでしょう

米国はＡＵＫＵＳとの二本立て戦略

先にフランスがコンペで権利を得ていた

オーストラリア海軍向けの潜水艦建造が

米英豪の新たな軍事的なＡＵＫＵＳ

/オーカスによる原潜技術導入でひっくり

返されるということがありました

なぜクワッドと別かというと　クアッドの

場合は　インドが政治経済的な協力が中心で　

軍事的な面での活動に賛同しなかったからです

※インド自体はマラバール等の共同演習で日米など

の各国と軍事訓練はいくつもこなしてはいる

ですから軍事的にはオーカスに参加国が増えれば

アジア版NATOに発展する可能性があると思われます

※もっとも核技術移転は非常に限られるでしょう

韓国が豪に続いて打診したようですが　却下されましたw

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〇ファーウェイの孟ＣＦＯとスパイ嫌疑のカナダ人ら解放 実質的な身柄交換成立

ほぼ3年間の監視状態だったファーウェイの

孟ＣＦＯと拘束状態だったコブリグとスパバ両氏が

同時に開放されました

中国で拘束のカナダ人２人が解放　トルドー首相発表

カナダのトルドー首相は２４日夜、中国で

３年近く拘束されていたカナダ人２人が

解放されたと明らかにした。

トルドー氏によると、中国で拘束されていた

マイケル・スパバ、マイケル・コブリグ両氏

は東部時間２４日午後７時半、カナダ行きの

航空機に搭乗した。２５日のいずれかの時間帯

にカナダに到着するという。

トルドー氏はオタワでの記者会見で、

「この２人は過去１０００日にわたって

信じられないほど難しい試練を経験してきた

。彼らが示した力、忍耐、気品に我々は

みな鼓舞されている」と述べた。

２人の解放が実現した経緯については

詳しく語らなかったが、同盟国の支援に

謝意を表明した。

スパバ氏とコブリグ氏が中国で拘束された

のは２０１８年後半。華為技術（ファーウェイ）

の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の

逮捕状に基づきカナダで逮捕された後、

中国でスパイ容疑で逮捕された。

ただ、中国はこの両件の関連を一貫して否定している。

両氏の解放に先立ち、米司法省と孟氏は２４日、

２２年後半まで訴追を延期することで合意していた。

その後は訴追が取り下げられる可能性がある。

中国の国営新華社通信によると、孟氏は

中国政府がチャーターした便で帰国の途に就いた。

①

コブリグ氏らは2018年にスパイの嫌疑で逮捕され　

その後　2021の8月にマイケル・スパバ氏に

懲役11年の判決が出ていました

関連記事

 中国華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・

最高財務責任者（ＣＦＯ）と米司法省は

２４日、２０２２年後半まで米国での

訴追を延期する司法取引で合意した。

その後は訴追が取り下げられる可能性がある。

今回の合意により、孟氏は中国に帰国できるようになる。

米国と中国、カナダの関係を複雑化させてきた

３年近い争いが終わりを迎える可能性もある。

米国側の主張の中心は、孟氏がファーウェイと

イランの関連会社スカイコムとの関係について、

英銀ＨＳＢＣに虚偽の説明をしていなかったかと

いう点にあった。米国によると、ＨＳＢＣは

制裁違反のリスクを冒していた可能性がある。

孟氏はニューヨーク市ブルックリンの法廷に

リモート出廷し、銀行詐欺の共謀、銀行詐欺、

通信詐欺の共謀および通信詐欺の罪状について

無罪を主張した。

ただ、孟氏は司法取引の一環で、訴追延期合意に

示された事実関係を認めた。法廷文書によると

、ファーウェイとスカイコムの関係について

ＨＳＢＣに虚偽の説明をしたことも認めたという。

②　①②ともにＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

この問題は当サイトでも何度か取り上げてきました

そして　2021年の3/3の記事で下記のような提案を

書いたことがありました

この時は　逮捕された香港民主派のリーダー達と

この孟晩舟ＣＦＯとの交換ということを示したんですが

結果的に　スパイ容疑で逮捕されていたカナダ人ら

との身柄交換ということになりました

ただ　ファーウェイなどの中国製機器の5Gにおける

危険性は十分に認識されたということもあるでしょう

一応　当時の過去記事も載せておきます

*厳しさを増す豪とカナダの対中関係　

一方　英国はCPTPP参加正式に

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〇台湾のCPTPP加入を中共が全力で叩き潰すとイキり宣言 早速 爆撃機編隊を接近させる

9月22日　台湾行政院は、台湾が正式に

参加申請を提出したことを確認しCPTPP、

そして全CPTPP加盟国からの加盟への支援を

求めました

台湾側の発表

これに先立ち会見を行った台湾当局は、

このタイミングでの申請について

「ことしは日本がTPPの議長国である」

ことを理由に挙げ、日本との緊密な関係を

強調した。

また、台湾の蔡英文総統はツイッターに、

「われわれは全てのルールを受け入れる

用意があり、日本人の友人たちにぜひ

支持してほしい」と日本語で投稿し、

加盟に向けた協力を呼びかけた。

一方、台湾の通商交渉トップである鄧振中

・政務委員（無任所大臣に相当）は、同日の

記者会見で「台湾のTPP参加は、台湾の利益と

経済発展のために行うものだ。

中国の反対があっても、それは彼らの問題だ」

などと切り捨て、TPP加盟に強い意欲をみせた

/FNNなど

この発表に日本側は政府系　民間問わず

歓迎の意を表しています

日本側の反応

台湾が加入を申請したことについて、アメリカ

を訪問中の茂木外務相は、記者団に「台湾は

わが国にとって基本的価値を共有して密接な

経済活動を有する、極めて重要なパートナー」

と評価したうえで、「わが国として、まず

歓迎したい」と語った。

台湾加盟は「協定上可能」　ＴＰＰ申請で官房長官

加藤官房長官は記者会見で、台湾の環太平洋

戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請に

ついて、「協定上は新規加盟の対象は国または

独立の関税地域と規定している。

台湾によるＴＰＰへの加盟は協定上可能と

認識している」と述べた。

台北市日本工商会、台湾のTPP加盟申請「強く支持」 

台北に事務所を持つ日系企業などでつくる

「台北市日本工商会」は23日、台湾が環太平洋

経済連携協定（TPP）への加入を正式に申し入れ

たことについて「歓迎し、強く支持します」と

コメントを発表した。/台湾中央社

こうした動きに中共側は激しい反発を見せています

中国】台湾のTPP加入反対　

「あらゆる公的な協定や組織への

加入に断固反対する」 

中国外務省の趙立堅副報道局長は23日、

台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）への

加入申請について「あらゆる公的な協定や

組織への加入に断固反対する」と表明した。

中国大陸と台湾は1つの国に属するという

「一つの中国」を唱える中国は、台湾が

独自の判断でTPPに加入することは論外で、

断固反対する姿勢を貫く。/共同

そして　早速嫌がらせに殲16戦闘機12機など

H-6爆撃機などからなる大編隊による示威行為を

行いました

台湾空軍は23日、中国の軍用機延べ

19機が同日午前、台湾南西の防空識別圏

（ADIZ）に進入したと発表した。

台湾の防空識別圏に入ったのは、

戦闘機「殲16」12機、対潜哨戒機

「運8」2機、爆撃機「轟6」2機、

電子戦機「運8」1機、戦闘機「殲11」2機。

空軍は哨戒機部隊を派遣し、無線で

の警告や地対空ミサイルによる監視、

追跡などで対応した。

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総裁選】中国製太陽光パネルでウイグル人権問題の懸念が浮上

　

前回に続いて中国系企業との関係を取り上げて

いきます

中国の太陽光パネルの主要生産地は新疆ウイグル　

もし取引があれば大きな問題となるでしょう

今回は　まず次の記事をみてください

この報告書は英シェフィールドハラム大学の

ヘレナ・ケネディ国際司法センターで人権と

現代奴隷制について研究するローラ・マーフィー教授

ウイグル自治区で１９年間生活していたサプライ

チェーンアナリストのニロラ・エリマ氏が共同執筆した

ものの抜粋です

「白昼堂々――

ウイグル強制労働と世界の太陽光サプライチェーン」

 中国の新疆はここ２０年間で、太陽光パネル

製造に必要な部品を世界に供給する多くの

企業にとって、主要な生産拠点に成長してきた。

しかし新たな研究によると、こうした仕事の

大半は、ウイグル族など新疆の民族的・宗教的

少数派への搾取に依存している可能性がある。

気候変動対策に欠かせない再生可能エネルギー源

のサプライチェーン（供給網）は大部分が

強制労働に「汚染」されている可能性があるという。

クリーンエネルギーの構成要素は環境に

悪い石炭と強制労働で作られている可能性が

あるという、憂慮すべき実態の証拠を提示している。

太陽光パネルの主要材料となるポリシリコン

（多結晶シリコン）の生産をめぐっては、

新疆での強制労働が利用されているとの

疑いがかねて提起されてきた。

しかし今回の研究では、サプライチェーンの

起点となる原材料の石英に関しても、

採掘と加工に強制労働が利用されている

実態が示されている。

報告書は「太陽エネルギーに対する世界的な

需要を受け、中国企業は環境への責任を可能な

限り安く済ませることに注力してきた」

「だが、それに伴い、サプライチェーンの

起点で働く労働者は多大な犠牲を強いら

れている」と指摘している

今回の報告書を受け、中国が世界の太陽光発電

産業に占める役割の大きさに改めて厳しい視線が

注がれそうだ。

市場調査会社バーンロイターリサーチによると、

中国は各種の太陽光パネル部品の世界能力の

うち７１～９７％を占める。

新疆だけで世界の太陽電池級ポリシリコンの

生産の半分近くを占め、業界大手の工場が

集まる場所でもある。/CNN Businessより

これまでウイグルでの強制労働に関しては

綿花やトマトなどが主だったんですが

ポリシリコン（多結晶シリコン）の生産や

太陽光パネル部品の製造といったところに

焦点が当てられました

クリーンエネルギーの構成要素は環境に

悪い石炭と強制労働で作られている可能性

太陽光パネル事業はクリーンどころか　

ドス黒い実情だったというわけです

ところで太陽光発電は集光パネルだけでは

完成しません

コネクターなど様々なパーツが組み合わさって

完成品となるわけです

そこで本題に入ります

前回　河野議員の一族が経営する日本端子と

中国側の企業との密接な関係の一部を見ました

そこでもしそうした企業がウイグルでの強制労働に

よる太陽光パネルに加担していたら

そして　製品としてくみ上げられた太陽光パネルに

名前の上がった企業のパーツが使用されていたら

その時は　その企業もウイグル強制労働の

生き血を啜ったといえるでしょう

前回　挙げた日端と緊密な健和科技

大陸に苏州工場や台湾工場まで持ち　

手広く商いを行っている会社ですが

ここが太陽光パネル事業を行っているのは

はっきりと記載されていて明らかです

様々な太陽光パネルに対応した端子が

紹介されています

これらから中国の太陽光パネル事業との

関連もおおよそ伺えるといえるでしょう

それから製造だけでなくて　パネル輸入に

関してもちょっとおもしろい話があります

アメリカで次のようなことがありました

アメリカではウイグル問題から太陽光パネルで

世界トップシェアを持つ中国Jinko製の太陽光

パネルが水際で止められました

中国のJinkoSolar Holdings Co.、Ltdの

関係者は新江において米国がJinkoのソーラー

製品にイスラム教徒の少数派による強制労働に

よって生産された材料が含まれている可能性が

あることへの懸念のため、ソーラーパネルの

一部が米国国境に拘留されたと述べた

Jinko幹部のカオ・ハイユン氏は、

「米国税関国境警備局CBPに拘束され、追加の

文書を要求したモジュールがいくつかある」

と述べた。/ロイターより

このように　世界中で中国製太陽光パネルを

見る目が厳しくなっているわけですが

一方で日本ではむしろ逆な動きがみられます

ちょっと聞きなれない言葉が並んでいると

思いますが　このCCIC・JAPAN株式会社とは 

中国検験認証集団有限公司の日本子会社です。

そしてJPEAとは　一般社団法人 太陽光発電協会

Japan Photovoltaic Energy Association /JPEA

のことです

発足当時

これだけならおもしろくもなんともないんですが

こうした再生エネルギー業界のバックボーンと

なっているのが自民党の「再生可能エネルギー

普及拡大議員連盟」です

お馴染みの名前が並んでいますね

そして民間側では協会の代表理事に

山口京セラ会長が名を連ねていました

もっとも京セラは　早くもウイグル問題で

手を打っていて　関係した企業と手を切っています

長くなったのでまとめてみると

太陽電池ポリシリコンの生産の半分近くが

新疆ウイグル自治区にある

日端と親密な健和科技は太陽光パネル事業に

関わっている

実際にJPEAに所属する企業と取引のあった

太陽光パネル業者はウイグル問題から

取引を停止されたケースもあった

闇の深い太陽光パネル関連ルート　　

しかし　グリーンでクリーンなエネルギーと

喧伝されてきた太陽光発電なんですが

崩落で大きな被害を出したうえに公明党議員

事務所へのガサ入れや　小泉親子が広告塔と

なっていたテクノシステム社長の逮捕

さらに製造元でのウイグルでの強制労働と

本当に闇の深いドス黒い実態ですなぁ

河野太郎議員もこうした話題が一議員レベルなら　

あまり問題視はされなかったかもしれません

しかし　アジア太平洋方面において最も

重要な同盟国である日本の元首となると

欧米が黙って 納得するでしょうか?

最後にもうひとつだけ

日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで

構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が

自民党総裁選候補者に対中非難決議について

アンケートを実施し、結果を公表した。

総裁候補３氏「採択すべき」　

河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。

この態度はちょっとおかしいんじゃないですかねぇ?

なにか　ウイグル問題に触れたらマズいことでも

あるんでしょうか

ドリアンの棘はどこにいったのかなぁ??

そんな穿った見方をしたくなる態度といえます

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