2021年1月7日木曜日

〇米国で議会乱入と発砲事件発生 一方でアリペイや通信大手など対中排除は進む

アメリカで議会乱入と発砲事件がおこりました
ガラス越しに拳銃で発砲

情報が錯そうしていますが この騒動に
おける銃撃で計4人が死亡するなどあった模様です

撃たれて倒れ込む被害者


この場所で撃たれたのは女性の模様

この様に混乱状況は続いていますが
対中政策の実行は休まずに続いています


 米、「支付宝アリペイ」排除へ大統領令
 中国アプリ「安保の脅威」 



トランプ米大統領は国家安全保障に
深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、
中国電子商取引最大手・阿里巴巴(アリババ)
集団系列の決済サービス「支付宝(アリペイ)」
など八つの中国系アプリを運営する企業との
取引を禁じる大統領令に署名した。
ワシントン時事より

アリペイ関連では アリババの総帥だった
マー前会長の消息が数か月掴めていないこと
などもあり 今後不測の事態が起こることも
あり得るかもしれません

関連過去記事 


更に昨年から政策決定し 署名されていた
中国通信大手の米国株式市場からの上場廃止 
が行われました

中国電信、中国移動 中国聯通 米国で上場廃止 



NY証券取引所は中国の通信大手3社の
上場廃止手続きを始めると発表した。
トランプ米大統領が2020年11月、
中国軍関連企業に対する米国からの投資を
禁止する大統領令に署名したことを踏まえ
、同証取は「上場に適さないとの結論に
達した」と説明している。

上場廃止手続きの対象は、中国電信
/チャイナテレコム、中国移動/チャイナモバイル
中国聯通/チャイナユニコムの3社。
同証取は今月前半に取引を停止するとしている。


 大統領令では、中国軍関連企業について
「表向きは民間企業だが、中国の軍事や
スパイ活動を支援している」などと批判。
米国防総省が中国軍の関連企業として認定した
チャイナモバイルなど30社超について
米国の個人や企業が株式などを購入する
ことを禁じるとしていた/yomiuriより

ニューヨーク証券取引所は中国の通信大手
3社の上場廃止手続きを開始すると発表した。
トランプ米大統領が昨年11月に署名した
大統領令で、中国軍を支援していると
見なした中国企業への投資を禁止したことを
受けた措置/共同より

冒頭に述べたように 今後も個々の混乱は
続くでしょうがこの様に対中政策の方は 
いまのところ着々と進んでいます
 
中国共産党の現状を良いと思っている人は
当人ら以外はまずいないと思います

中共をこれ以上野放しにしないという
筋道からは離れてはいけないでしょう

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