武漢ウィルスが完全に治まっていない中で
再び香港に火がつきました
中共の国家安全法制の香港への施行に対して
アメリカも矢継ぎ早に 手をうってきました
まず武漢ウィルスのテドロスの指導ぶりに
業を煮やしていたトランプ政権は
ついに脱退を決定しました
●アメリカ WHOから脱退へ
トランプ大統領はWHOに関して「必要な改革を
実施しなかったため関係を断絶する」と語った。
WHO向けの拠出金はほかの公衆衛生分野に振り向ける。
世界保健機関（WHO）から脱退する意向も表明。
新型コロナウイルスによって激しさを増す
米中対立がさらに先鋭化する。
米国はWHOへの最大の拠出国で、WHOの運営に
支障を来すのは必至だ。
使用を見合わせていた「武漢ウイルス」という
呼称も用いて中国の対応を批判した。
トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大で
必要な対応をとらなかったとして、かねて
中国寄りと批判してきた/日経より
●香港の優遇的地位をはく奪
トランプ米大統領
「米国の措置は力強く、意味があるものとなる」
香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に
指示したと明らかにした。
香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」
制定計画に対抗する。
トランプ大統領は会見で、中国が香港の高度な自治
に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は
香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。
●香港の自治阻害の人物に制裁
「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」とし、
香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に
対し制裁措置を導入すると表明した。
米政府の対応は犯罪人引き渡しから輸出規制に
わたる「香港を巡る広範な合意」が対象で、
「例外はほとんどない」と指摘。
●米市場に上場する中国企業の検証強化
トランプ氏はまた、米国民が中国企業に投資する
リスクを回避するための方法を検証すると表明。
「投資会社は、共有する規則の下で運営されていない
中国企業に投資する不当な隠れたリスクに顧客を
さらしてはならない」とし、政権内の金融市場に
関する作業部会に「米国の投資家保護を目的に、
米株式市場に上場する中国企業のそれぞれの慣習」を
検証するよう指示したと明らかにした。①
●米、中国人留学生のビザ取消を計画
米政府が、中国人留学生の学生ビザ（査証）
取り消しを計画していると、政府高官ら２人が
２８日明らかにした。
関係筋によると、早ければ週内に発表され、
米国の大学院で学ぶ中国人3000～5000人に
影響が及ぶ可能性がある。
現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され
退去処分となり、米国外にいる学生は米国への
再入国は許されないという。
米教育機関には中国人約３６万人が在学しており、
授業料などによる経済活動は年間140億ドル相当に
上るとされている②/①②ロイターより
これだけでなく 旧租借国の英国と連邦も
支援に乗り出しています
●イギリスなども支援行動
米国務省は全人代で、香港での反中活動を禁じて
統制を強化する「国家安全法制」が導入に対し、
英国、オーストラリア、カナダと共同声明を発表
「香港の人々の自由を取り上げ、香港の自治を
著しく侵すことになる」と懸念を表明した。
●英海外市民パスポートも拡充
イギリスのラーブ外相は中国政府が香港で
反政府デモなどを取り締まる「国家安全法」を
実際に導入した場合、香港に住むイギリス海外市民
パスポート保持者のビザなし在留許可を、現在の
６か月から１２か月に延長すると発表しました。
その間に就学、就業することも可能で、１２か月の
期限も延長できるため、将来的にはイギリスの
市民権も得られるとしています。
香港におけるイギリス海外市民パスポートは
１９９７年の香港返還より前に導入されたもので
現在は３０万人ほどが保有しています/時事など
実際 富裕層の一部は台湾やカナダなどに
避難しているとのことですが その余裕の
無い者は 中共の餌食になる可能性が高いでしょう
中共の病的な対応
それから日本はこうした米英らの態度に
比べれば はるかにマイルドな"憂慮の立場"
という表現にとどめているんですが それに
対してさえ 中共さんは噛みついてきました
中国社会科学院は日本が中国と健全な経済関係を
維持するには、米国にこだわらないほうがいいとした
中国官営のグローバルタイムズより
一体 何様のつもりなんですかねぇ?
だったら 力で黙らせてみろと言いたいもんです
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