この戦争騒ぎの間に中国が息を吹き返さないかと
心配していましたが いまのところは大きな変化は
ないようです
まずは巨大デベロッパーだった恒大集団の様子です
中国恒大の株式、香港市場で売買停止－
恒大物業や恒大ＮＥＶの株式も
中国の不動産開発大手、中国恒大集団と複数の
傘下部門の株式が21日、香港市場で売買停止となった。
香港取引所への届け出で明らかになった。
不動産管理部門の恒大物業と電気自動車（ＥＶ）
部門の恒大新能源汽車集団（恒大ＮＥＶ）の株取引も
停止された。
3000億ドル（約35兆7600億円）余りの
債務を抱える恒大は今年１月、暫定的な
再編計画を半年以内に提示する方針を示していた。
恒大の再編は中国で過去最大級となる可能性が
高く、投資家は債券保有者やオフショア債権者
からの圧力に直面する同社のさらなる資産売却の
兆候を注視している。
澎湃新聞は20日遅く、恒大の本土部門の
恒大地産集団が南京恒沢房地産開発の株式30％を
中航信託に売却すると報じた。売却額は開示されていない。
恒大地産は同日、40億元（約749億円）の
人民元建て債のクーポンについて、債券保有者から
支払い延期の承認を得たと発表した/ブルームバーグより
このようにあまり好転していません
ロシアも早くデフォするといいですね
そして ウクライナ情勢に目を転じると日本と
アジアの国々に更なる関与を求める発言がありました
ウクライナ副首相が日本に要望
「アジア諸国に制裁参加呼びかけて」
ウクライナのオリハ・ステファニシナ副首相は
西部リビウでウクライナの欧州連合（EU）加盟を
求めるとともに、日本に対して「（対ロシア）制裁
への参加を他のアジア諸国に呼びかけて欲しい」と要望した。
また制裁に絡んでの問題も論議されはじめました
政府・自民に対中制裁論 「撤退権益」獲得を警戒
中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに協力した場合
、中国に対する経済制裁に踏み切る選択肢が政府・
自民党内で浮上している。
バイデン米政権は中国の対露支援が「重大な結果」を
招くとしており、対中制裁で先進７カ国（Ｇ７）が
歩調を合わせる姿が想定されている。
ただ、インドなど日本の友好国が対露制裁の
「抜け穴」となる可能性もあり、どの国を
制裁対象とするかという線引きは難しい。
日本が手放したロシア権益を中国が獲得した
場合などに制裁する案も検討されている。
この他にも 日本も武器供与などの法整備などで
努力が必要でしょう
↓は台湾メーカーによるウクライナ支援の様子です
一方 ↓はウクライナが撃墜したロシア軍が侵略の
道具に使っている #イスラエル #IAI の #偵察ドローン
#サーチャーMkII
ロシアが戦犯国認定されたいま この差は大きいですよ
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