すっかり有名になった爆買いですが
特に酷かった中国人留学生による
免税品漁りに対して ようやく法的な規制が
行われることになりました
これまでの在日中国人留学生による
免税品の「爆買い」が度を過ぎていたため、
今後留学生が「爆買い」できなくなる
可能性があるとする記事が掲載された。
日本で長期にわたり実施されてきた
免税購入制度により、留学生や短期
滞在の外国人が入国から半年以内と
いう条件の下で免税品を購入できる
恩恵に預かってきたと紹介。
多くの留学生はこの制度を利用して
免税品を購入、中国国内向けに送る
「代理購入」で小遣いを稼いできたと伝えた。
一方で、留学生によるこの「小遣い稼ぎ」
は次第にエスカレートし、近年では貿易会社が
留学生に免税品を購入させる事態も頻発しており、
日本の商店では留学生による異常な「爆買い」
現象が起きていたと指摘。
ある留学生は１回あたり限度額である
総額５０万円ギリギリの化粧品を計１０回購入し、
最終的に売り場の店員に通報されて摘発を受ける
事態になったとし、「これは決して偶発的な
案件ではないのだ」と紹介した。
そして、国税庁が日本国内にある免税店３万店の
免税記録をまとめたところ、今年６月までに
１００万円を超える免税品を購入した人が
１８３７人おり、８割以上が中国人留学生だった
ことが明らかになったとし、免税資格を
利用して利益を得ようとする「悪意ある
不公平な消費」について日本政府が徐々に
問題視するようになったと伝えた。
その上で、日本政府が訪日外国人の
消費税免税制度の見直し方針を決定し、
現行の外国為替法で「非居住者」とのみ
記載されている免税品購入条件を、
今後在留資格９０日以内の短期滞在者に
まで縮小する予定だと紹介。
これにより、留学生は日本で免税品を
購入できなくなるとした。
「ここまで来たら、これ以上影響が拡大しない
ことを願うしかない。中国人留学生の
イメージを一層悪化させてはならない」と結んだ。
中国ポータルサイト百度より
渋谷では中国人転売屋が店員を襲ったこともあった
消費税免税、留学生は除外へ
短期滞在に限定税・予算
政府・与党は訪日外国人向けの
消費税の免税販売を観光客などの
短期滞在者に限定する方針だ。
長期滞在の外国人留学生らを除く。
これまでは長期滞在でも入国から
半年間は免税購入を認めていた。
対象者かどうか確認するのが煩雑で、
事業者から改善を求める声があった。
近くまとめる2022年度与党税制
改正大綱に盛り込む。
現状では長期滞在の留学生らもアルバイト
などで就労している場合を除いて、入国から
半年間は免税購入を認めている。
働いていないことを店舗側が販売時に
確認するのに手間どり、購入待ちの
行列ができる問題が指摘されていた。
改正後は免税対象を原則90日以内の
観光客など「短期滞在」の在留資格に
限られる/日経より
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