やはり世界の対中姿勢に変化はありませんでした
というより むしろ軋轢は強まっていく傾向です
ウイグル問題で制裁発動
米国、英国、カナダ にオーストラリア、
ニュージーランドは新疆ウイグル自治区の
少数民族に対する人権侵害を理由に、
中国当局者らへの制裁を発動した。
欧州連合（EU）も同日制裁を発表しており
、欧米諸国が共同歩調を取って中国に圧力をかける。
EUは22日、中国共産党の地元党委員会幹部
ら4人と、ウイグル族らの「収容施設」を
管理する公安当局の組織を対象に、
資産凍結などを科す制裁を発表。3カ国も
同じ内容の制裁を同日発表した。
米英加の3カ国は外相名で発表した共同声明で
「EUと歩調を合わせた今回の措置は、新疆に
おける人権侵害に関する明確なメッセージだ。
我々は結束して、ウイグル族など少数民族への
抑圧をすぐに停止するよう中国政府に要求する」とした。
共同
また これまでは米中対立ばかりが目立って
いましたがここにきて 欧州勢の気合が入ってきました
フランスと中共とのバトル勃発です
中仏の衝突エスカレート 中国大使館の
「チンピラ」発言に仏外相「再三の侮辱、受容できぬ」 
中国とフランスとの外交衝突がエスカレートしており、
中国大使が仏政府から呼び出される事態になった
駐仏中国大使が今年2月、フランス上院の
台湾交流グループの代表であるアラン・リシャール
（Alain Richard）氏に議員訪台団の取り消しを
求める書簡を送ったことについて、フランスの
中国問題専門家アントワーヌ・ボンダズ
（Antoine Bondaz）氏が今月16日に批判を
展開したところ、駐仏中国大使館が19日に
ボンダズ氏をツイッター上で「チンピラ」と
罵倒し、フランスの政界、世論から
「中国による強硬的で乱暴な『戦狼外交』の
現れだ」といった強い反発の声が出たと紹介した。
その上で、フランスのジャン＝イヴ・ル・
ドリアン外相が22日にツイッター上で
「中国大使館の公式ツイッターアカウントが
再三フランスの議員や学者を侮辱、
威嚇したことは受容できない。
われわれは言論の自由と民主を
体現する人を終始一貫して守る」と
コメントし、すでに盧中国大使の召喚を
求めたことを明らかにしたと伝えている。
これに対し、中国大使館側が「大使が23日に
仏外務省に赴き、新疆ウイグル自治区問題に
関するEUの制裁や台湾関連問題について
フランス側に抗議を行う」と回答すると、
仏外務省も「中国大使を召喚し、
中国外交部によるフランス人欧州議会議員
ラファエル・グリュックスマン氏らに
対する制裁決定に抗議する」と応酬した
グリュックスマン氏は
「暴君による制裁を受けることは栄誉だ」
とし、中国大使館の態度について
「われわれの指導者に少しでも尊厳と
国家意識があるならば、即刻大使を
呼んで『これ以上横暴を続けるなら、
中国に帰れ』と警告すべき」とコメントした
記事は、中国大使館による「戦狼外交」
の元締めである盧大使について、新型コロナ
問題などで再三にわたりフランスや欧州連合
（EU）の立場を「デタラメ」と攻撃してきたと伝えた
ドイチェ・ヴェレ
このように強まる国際的な非難の中で
中共も手をくわえてみていません
やはり お仲間のロシアに北朝鮮といった
武闘派のならず者どもを招集して
対抗せんと図っています
中国、北朝鮮とロシアとの関係強化目指す－
米外交トップとの会談後
こっそり こんな御殿を立てていたプーチンのハゲ
中国は北朝鮮ならびにロシアとの関係強化を目指す。
米国のアラスカ州で先週行われた米中外交
トップによる直接会談は非難の応酬となった。
習近平国家主席は「中国と北朝鮮の関係を
今後も強固にし、発展させていくため、
北朝鮮と協力して取り組んでいく意向だ」と
表明した
中国国営の新華社通信が習主席の口頭での
メッセージを伝えた。
習主席はメディアのインタビューで、
米国をはじめ一部西側諸国が覇権拡大を
目指していることに対応するため、ロシアと
中国の協力を呼び掛けた。今週はロシアの
ラブロフ外相の訪中が予定されている。
/Bloomberg Newsより
そんな中で 歯がゆい状態を続けているのが
自公政権です
G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが
制裁で足並みをそろえる形になりましたが、
政府は、中国と地理的に近く、経済面でも
密接な関係にあることに加え、人権問題を
理由に制裁を科すための根拠となる法律が
存在しないなどとして、制裁の実施には
慎重な姿勢です。
加藤官房長官は会見で、新疆ウイグル自治区での
人権状況に関し、深刻な懸念を表明するにとどめ
日本政府として米国や欧州連合（ＥＵ）と
足並みをそろえて制裁を発動する可能性に
ついて明言を避けた。
「ウイグル自治区の人権状況については
深刻に懸念し、中国政府に透明性のある説明を
行うよう働きかけをしている」と述べ、
事態打開に向けて国際社会の緊密な連携が
重要だとの認識を示した。
<p> 同時に、経済制裁を実施する際の
根拠法のひとつとなる「外国為替及び
外国貿易法（外為法）」に関し
「人権問題のみを直接、あるいは
明示的な理由として制裁を実施する規定はない」
とも説明した。/産経より
G7の中で 中共による侵略の脅威に最も
晒されているのは日本のハズです
それなのにこんな言い訳が国際的通用する
と本気でおもってるんですかねぇ?
弱腰外交を続けているなら 選挙時には
こっちも考えねばならなくなりますなぁ
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