〇韓国が企業資産化問題強行なら在日特別永住権など見直される可能性

日韓の火種となっている日本企業現金化問題
今回はまず韓国側の反応から見ていきます

青瓦台「日本企業の資産現金化時期、
遠くないうちに到達するだろう」

盧秘書室長は、国会運営委員会の国政監査で
強制徴用日本企業資産の売却と関連して韓日間で
葛藤が生じていることについて

「うまく決着がつかないことに備えて準備をして
いるのか」という質問に対して

「行政府ではなく裁判所の領域…日本と交渉中」

盧英敏ノ秘書室長
「裁判所の判決を尊重し、被害者の立場から
離れてはいけない。
韓日請求権協定自体を認めるなどの大原則がある。
その原則に従って行っている

現金化の時期が遠くないうちに到達するだろう
それは手順的なものであり政権が関与することが
できる領域ではなく裁判所の領域のため」と話した。

また、「日本側に韓国の状況について
説明しており、我々の原則を守りながら
解決するための交渉を進めている」と付け加えた。

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