アメリカ大統領選挙が注目される中でトランプ大統領が
対中貿易に対して シビアな発言に終始して
中国への厳しい姿勢をアピールしました
中国との貿易協議にトランプ氏「もうどうでもいい」
約束守らないなら、中国経済を切り離すだけ
トランプ大統領は11月の大統領選挙で激戦が
予想される西部アリゾナ州を訪れ、中国との
貿易協議について「先週、中国は過去最大級の
アメリカ産のトウモロコシの発注をしてきた。
私が怒っていて貿易協議はもうどうでもいいと
穀物の輸入の約束を中国が守らないなら
、中国経済を切り離すだけだ」と中国への
強硬姿勢をアピールしました。
こうしたトランプ政権の強硬姿勢が中国の態度の
軟化につながったと指摘しました。
また大統領選挙に向け、保守層の取り込みを狙って
中国への批判を強めていて、「民主党のバイデン
候補は中国に弱腰だ」という主張を繰り返しています
/CABLE NEWS NETWORKより
また新たな経済対策も合意が近いようです
トランプ政権、5000億ドル規模の経済対策で
合意の可能性見込む
トランプ米政権は共和、民主両党が5000億ドル
（約52兆8000億円に規模を縮小した経済対策で
合意する可能性を想定している。
米政府高官の１人が明らかにした。
規模を縮小した経済対策では、両党の意見が
異なる主要分野は除外される見通し。
地方自治体・州政府への支援や小切手による現金給付を
含む他の提案については、意見の隔たりがなお大きい。
5000億ドルという数字は、議会民主党が求めている
約３兆5000億ドルという規模を大きく下回る。
ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は、
経済対策案の規模を２兆ドルに引き下げる用意があると
述べていた/bloombergより引用
一方 中国では食べ残し禁止令が発令されました
習主席、食べ残し禁止大号令
「コメ一粒ずつに農民の苦労」
節約を促すプレート
国で今月、習近平シージンピン国家主席が食べ物の
浪費を禁じる号令をかけ、全国的な節約キャンペーンが
始まった。
浪費を禁止する法律の制定や、飲食店の監督強化を指示した
新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立の激化など、
食料供給の不安定化につながる事態が続くなか、
食の安全保障の強化に国民も動員して取り組む狙いと
みられる。/新華社より引用
どこの国のどの戦史を見ても 国が国民に耐乏を
求め始めたら戦が厳しい証拠です
現在はまだ経済戦の域ですが すでに中国は
そうした状況の入り口に立っていると見えます
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