2020年7月30日木曜日

〇そうか!公明党や二階幹事長など親中派を米国調査報告書が名指し批判



米国で作られた調査報告書が親中派を名指しで
批判しました




今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し

米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を
推進する勢力についての調査報告書を作成した。

7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍首相の
対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、
首相補佐官の今井尚哉氏の名を明記していた。



また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる
存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。

この報告書は政府の支援を得て作成された。
米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を
持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、
日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。

政府の支援のもと2年をかけて調査
ワシントンの有力シンクタンクCSISは
「日本における中国の影響力」と題する
調査報告書を作成し、7月末に公表した。

約50Pの同報告書は、CSIS研究員やN.Y大学教授を
歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏ら
専門家約40人への面接調査や広範な情報、資料を基に
約2年をかけて作成されたという。

二階氏への批判をにじませる


同報告書の「中国の日本でのシャープパワー汚職」
の章では、統合型リゾート(IR)開発事業を
めぐる汚職事件で収賄罪で起訴された秋元司・
衆院議員の中国側との関係などについて詳述していた。



報告書は、秋元被告に賄賂を渡したとされる
中国企業「500ドットコム」は、中国政府が支援する
「清華ユニグループ」「清華ホールディングス」、
さらには清華大学と深いつながりがあったことを強調し、
この汚職事件の背後に中国政府の影が広がって
いることを示唆する。清華大学は習近平国家主席らの
出身校として知られる。

同報告書はそのうえで、秋元被告が自民党の
二階派所属だったことを指摘し、次のように述べていた。

自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と
呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。
同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。

米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関する
この種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく
本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を
指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の
役割に強い関心を持っているといえる/産経より引用

この報告書 よくぞ言ってくれたという感じですね

       CSIS  GoodJob!!
*            ∩
            ( ⌒)     ∩_
           /,. ノ     i,E)
          ./ /"     / /"
  _n グッジョブ!!  / /_、_   / ノ'
( l    _、_  / / ,_ノ` )/ /_、_USA!USA!USA!
  \ \ ( <_,`(       / ,_ノ` )       n
   ヽ___ ̄ ̄ ノ ヽ     |  ̄     \  ( E)
     /    /  \   ヽフ       /ヽ _//
   

沖縄IR/カジノ疑惑 武漢ウィルス騒動ですっかり
忘れられてしまいました




ちょっとおさらいをしてみると 当時の沖縄では
反基地反IR派のデニー候補と自公が推す前宜野湾
市長でIR推進派の佐喜真候補の一騎打ちとなりました



佐喜真候補も公約自体は悪くない内容が多かった

結果としてデニー知事が勝利したわけですが
創価系公明新聞などはまるで 公明の候補かの
ように連日一面トップで載せていました



それで この沖縄のIRに中国の500.COMなどの
働きかけがあっとして問題となったわけです

ところで感心するのが中共による非常に
高度な工作でした


政治局員として名が出始めた頃の習近平
この頃は連立与党公明の山口代表の方が
政治的序列は上だったでしょう

というのも南方の要衝である沖縄の知事選挙に
対して右派系が勝てば カジノや観光開発の
利権に食い込む経済的利益が入る
一方で左派系のデニー氏が勝てば反基地など
の政治的実利がある

つまり 右派左派どっちが勝っても中国に
とって旨味があるという戦略です

好手的戦略  孫呉是大陸起源アルよ
u´・ω・`)(`ハ´ccp

当時の 記事を↓に載せておきます

*IR事件 相次ぐ逮捕者  逮捕された秋元議員は
中国人留学生大量不明者が出た学校の理事だった 

*カジノ疑惑】中国側証言 金は自民党4人、維新1人へ
 更に国交省やパチンコ業界にも飛び火か!?




二階氏と謎の段ボール事件


また過剰な程の親中ぶりを見せる二階氏には
廃施設から発見された謎の段ボール事件と
いうのもありました 

*親中派 二階自民党幹事長と
中国人との訴訟トラブルを振り返る


日本も言葉より態度ではっきりと示すべき

米中が互いの領事館を閉鎖しあうなどで
両国の厳しさは増しています

日本も遺憾の言葉だけに終始する日和見な
態度を改めて旗幟を明らかにしなければ
ならないと思います
 
例えば懸案の長距離打撃できる装備など
持って 言葉より態度で示すべきでしょう

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