ついに武漢ウィルスによって7万人の
死亡者を超えたアメリカの中国への対応が
厳しさを増しています
アメリカ「中国から企業撤退させる」
超え米国の未来戦略と結び付いている。
トランプ大統領「中国が（合意済みの）2000億ドル
相当の米国の製品・サービスを購入するという
約束を履行しなければ、（貿易）交渉を破棄する」と
警告し、貿易戦争再開可能性を公言した/FOXニュース
トランプ政権高官は「以前中国との取引で
稼いだと思っていたカネの数倍が（コロナによる）
経済被害で消えた」と述べた。
トランプ大統領としては、11月の大統領選を控え、
中国に対する強硬策を展開しても損にはならない。
トランプ政権の水面下で進む脱中国計画が
「急速充電（ターボチャージング）」
これは日本の電気自動車の充電場所のマークですが
チャージと共和党の象にかけたシャレのイメージw
これまで世界経済が行き詰まることを懸念して
推進できなかった、思い切った対中圧力政策も
検討していく構えだ。
ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）
中国中心のサプライチェーンからの脱却計画について
「我々が（新型コロナウイルスによる）こうした
危機でも（中国のサプライチェーンからの脱却に）
失敗すれば、我々はこの国と未来の世代にまで
失敗させることになる」と述べた/CNNより
米国の中国圧迫策には中国の企業と個人を制裁し、
台湾とさらに密接な関係を結ぶことも含まれている。
中国を政治・経済の両面から揺るがすものだ。
また、米国が「信頼できる」パートナー国で
構成する「経済繁栄ネットワーク」という新たな
グローバル生産同盟の構築を検討していることは、
世界的な対中圧力同盟をつくろうとする意図と
受け止められている/ロイター/chosen.onlineより
これに対して WSJなどは 脱中国は多くない
と反論していますが自分はそうは思いません
まず脱中はなにも今にはじまったことではなく
トランプ大統領が大統領選時から掲げている
アメリカンファースト そして Made in USAの
復権という政策の強化だということ
第二にこうした脱中政策を取るのはアメリカ
だけではなく 中枢に親中色の強い日本でさえ
脱中する企業に補助金を出すという流れになっています
例えばウィルス不況下でも 増収増益となった
任天堂はベトナムに一部工場移転をしています
第三に武漢ウィルスによる被害の大きかった
英国をはじめとする各国も 多額の損害賠償を
要求する動きですが こうした国々が中国に
対して これまでとまったく同じように
ニコニコ笑顔で商売を続けるとは思えません
必ずなんらかの行動をとってくると思われます
一方の中国も貿易紛争以来 米国に対抗する
施策をうちだしています
そのひとつが3-5-2作戦です
中共側も欧米排斥をとっている
中共が大陸から 米国製などのPCを
排除しようとする計画を打ち出しました
中国政府「外国産PCとOSを3年以内に無くせ」
という“3-5-2作戦”を行う
これは中国国内のPCの30％、2021年には50％、
その後に20％を交換する
中国政府が公的機関や政府機関に対して
外国製のコンピューターやソフトウエアを
3年以内に中国産に置き換えるように指示した
米国のマイクロソフトやデルなど外国製の
PC機器やソフトウエアの排除を命じた。
FTは専門家の指摘として、国産への
置き換えが必要だとみられる機器は
2000万～3000万台と伝えた/時事より
この他にも中共自体はZTE中心だったのが
救済措置でファーウェイ機器の政府機関への
調達も行っています
武漢ウィルスの発症地の責任追及に加えて
従来からの貿易紛争の再燃など 難しい
問題が山積しています
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