武漢ウィルス いよいよというか
やっとというか 全地球 全人類の脅威として
総力を挙げていく体制が整ってきました
米国の国家非常事態宣言から見ましょう
トランプ米大統領は新型コロナウイルスへの
対応で国家非常事態を宣言した。
同宣言により、約500億ドルの連邦政府の
支援金提供が可能となる。
トランプ大統領は「状況は悪化する可能性が
あり今後8週間が重大な局面となる」とし、
「連邦政府の全権を解き放つために、
非常事態を宣言する さらに新型コロナ対応に
向け最大500億ドルの拠出に道を開く」と述べた。
各州に対しては新型コロナ対応の
緊急センターを設置するよう促し、
「われわれは必要なケアの提供向け
あらゆる障害を取り除く」と言明した。
米国への渡航制限については、感染者数が
急増している英国を対象国に追加する
必要が生じる可能性があると述べた。
更に新たに渡航制限の対象となる国や
制限が解除される国が出てくる可能性もある
また、新型コロナ流行による対中貿易への
影響は確認してないと述べた。
自身には新型コロナの症状は全くないが
先週訪米したブラジル政府高官の陽性が
確認されたこと踏まえ、検査を受ける見込みとした
ニューズウィークより抜粋
また これに先立ち日本も公明や共産らの
邪魔だてがありましたが 武漢ウィルス用の
特別措置法成立が成立しています
日本も改正特別措置法成立
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた
改正新型インフルエンザ対策特別措置法は１３日の
参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、
日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した
同日夜に公布され、１４日に施行された。
都道府県知事に強い行政権限を持たせて私権を
制限する「緊急事態宣言」の発令が可能になる。
安倍首相が実際に踏み切るかが焦点だ/時事より
これで日米両国の武漢ウィルスへの国を挙げての
態勢が整ったわけです
最後にここで 過去の国家非常事態宣言の
事例を挙げておきたいとおもいます
というのも これは尋常ならざる状況では
ありますがこれまでにも相当数が発令されています
アメリカの主なケース
1992年4月30日 - ロス暴動
2001年9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件
2009年 米国での新型インフルエンザ（H1N1亜型）
やはり前回の新型インフルでも発令されています
その他の国のケース
2004年12月26日 スマトラ島沖地震（スリランカ、
2005年7月7日 ロンドン同時爆破事件（イギリス
2015年11月 パリ同時多発テロ事件 （フランス
ロシアのケース
1991年8月ソ連共産党保守派クーデターで非常事態発令
2013年 チェリャビンスク州の隕石落下。
2019年2月ノヴァヤゼムリャ諸島でホッキョクグマ
出没回数増加を受けて
おもしろいのが ロシアのケースです
クーデターは当然としても 後は隕石と
白クマで国家非常事態令って・・
しかも旧ソ連下の1986年に起きたチェルノブイリ
では発令された記録はありません
戦後の日本のケース
2011年 福島第一原子力発電所事故 -
原子力災害対策特別措置法による原子力緊急事態宣言
2020年3月 改正新型インフル特別措置法成立
この二つは 国家非常事態令とは異なりますので
厳密には1948年4月24日 の 阪神教育事件
在日韓国・朝鮮人と日本共産党らが起こした
破壊暴動に対して発動された この一件のみです
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