2019年10月16日水曜日
訴訟や政府機関での使用禁止 厳しい状況のファーウェイなど中国ハイテク機器
今回は 中国ファーウェイを中心に中国ハイテク
に関する記事をまとめてみました
5G以外の 既存スマフォに対してはいくらか
米国の対応がゆるんだものの 依然として
厳しい状況が続いています
ファーウェイなど5社 米政府機関での使用禁止
アメリカ政府は7日、この法律に基づいて、
政府機関で、中国の5つの企業の通信機器や
監視カメラなどの調達や使用を禁止すると表明した。
対象となったのは、ファーウェイ ZTE、
監視カメラメーカーのハイクビジョンと
ダーファ・テクノロジー、無線メーカーの
ハイテラで、2020年8月以降、米政府機関は
5社の製品を使用している世界中のあらゆる
企業との取り引きも禁止する/時事より
さらに技術へのスパイ行為関連での
摘発や訴訟が頻発しています
ファーウェイ巡る詐欺罪で中国人教授を起訴
米司法当局は、中国のファーウェイのために
米新興企業の技術情報を窃取したとして
民事訴追されている中国人教授のボ・マオ被告を
新たに刑事訴追した。
ボ・マオ被告に対する今回の起訴状には、
ファーウェイを特定していないが、シリコンバレーの
新興半導体企業CNEXラブズがファーウェイを
相手取って提起した民事訴訟と非常に似通った
状況が挙げられている。
テキサス州の陪審は6月、ファーウェイがCNEX
のソリッドステートドライブ(SSD)技術を
盗んだと判断した/WSJより
また9月に発表された新型機種でも
予想されていたように グーグルアプリなどが
搭載できず 要は中国大陸内だけの通話機と
なっている状態です
ファーウェイ グーグルアプリ設定できず
スマホ新機種、米禁輸で
ファーウェイはドイツ・ミュンヘンで
高価格帯スマートフォンの新機種
「Mate 30」シリーズの発表会を開いた。
米国の禁輸措置の影響で米グーグルの正規の
アプリサービスを設定できず、独自対応を
迫られたトランプ米政権の圧力が主力の
スマホ事業にも響いた/共同より
前の記事にも書きましたが こうした状況下では
自分ならあえてファーウェイ製品には近づきませんね
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